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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は令和の始まりに、韓国は元徴用工訴訟の企業資産の

売却に踏み切ったとの情報が入ったことをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

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新天皇陛下即位の礼の日の失礼

5月1日、日本は新天皇陛下の即位に全国民が希望に満ちた日を迎えていた。

大きな自然災害が起きた平成の時代を終え、新天皇陛下が即位され、新しい

元号「令和」の御代の始まりを全国民に知らしめためでたい日だった。

そんな日に無礼な韓国はまたしても日本の慶事に問題行動をとってきた。

韓日間の最大懸案である強制徴用判決に基づいて戦犯企業の資産売却手続きが始まった。強制徴用被害者側は日本戦犯企業の差し押さえられた株式と特許・商標権に対する売却命令の申請を昨日出した。安倍政権は日本企業に実質的な損失が発生すれば報復措置に出ると公言してきた。格別の政治的な措置がない限り、今回の申請で今とは次元が違う韓日紛争が発生する可能性が高まっている。

その間、日本側の報復措置としては主要品目の輸出禁止、関税引き上げ、送金制限およびビザ発行中止などが挙がっている。一つでも実行されれば国民感情はもちろん、韓国が受ける被害を考慮すると大きな波紋を呼ぶのは間違いない。また、安倍政権は新しい地域経済共同体に浮上している「包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)」への韓国の参加を阻止するという。こうした険悪な対立局面で来月末に開催される大阪G20首脳会議への韓日首脳会談も水の泡に帰する雰囲気だ。

こうした中、韓日関係が最悪になるまで政府は何をしたのか問わざるを得ない。政府は昨年11月、李洛淵(イ・ナギョン)首相の主宰で外交部・法務部などが参加する次官級タスクフォース(TF)を設置したが、いかなる対策も出せなかった。韓日関係の専門家の間ではさまざまな意見が出てきた。韓国政府・企業に日本側の戦犯企業が参加する3者基金を設立しようというアイデアから、国際司法裁判所(ICJ)に行こうという主張もあった。しかし事態が悪化する前に早く手を打つべきという点は共通していた。しかし政府は韓日間の局長級会談を何度か開くジェスチャーを見せただけで、事実上、この問題を手放しにしてきた。政府があいまいな態度を見せたことで、韓日関係が最悪の対決局面に入ることになったのだ。

強制執行被害者側が日本の新しい令和時代が始まる日に合わせて申請を決行した点も引っかかる。退位した前天皇、即位した新天皇ともに日帝強占期の韓国側の被害について遺憾を表してきた。にもかかわらず即位の日に資産の売却手続きを始めることで不必要に日本人の感情を刺激する姿になった。

最後に残された希望といえば、被害者側が売却命令の申請後にも「強制動員企業と包括的に協議する意向がある」と明らかにした部分だ。昨年末に強制徴用賠償に対する最高裁の最終判決が下されたため、3カ月後には戦犯企業の資産の売却は終わる。この場合、韓日関係は戻れない川を渡ることになる。

 

本当にこのタイミングで行うことではないだろう

明らかに日本に嫌がらせをしたいのだろう。

上皇陛下を侮辱した文喜相(ムン・ヒサン)議長も新陛下の即位に

祝電を送ったと言うが、ただのパフォーマンスだろう。

韓国は何も変わっていない反日だけである。

 

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国交断絶も含めた報復手段を!

日本はかねてから、元徴用工の裁判の問題で、日本企業に実害が出れば

それなりの報復措置を取ると言ってきた。

ここまで、関税引き上げや、送金禁止、ビザの制限、フッ化水素輸出禁止などが

あげられている。

 

ここで、日本がいずれかの報復措置を取ったとして、それに対して韓国も報復する

最悪のパターンが考えられる。

現在の韓国政権は北朝鮮に前のめりになり、日本は眼中に入っていない

だから、いくら言葉をかけても何の解決にもならず、お互いの非難合戦で

事は進んでいくのだろう。

 

相手の韓国は聞く耳を持たず、日本からのゆすりたかりに邁進してくる。

そんな国を相手にせず、付き合わないのが得策だろう。

韓国との国交断絶も見据えた対応をしていけば良いだけだろう。

 

巷の論評は日本がいろいろな報復措置を取ると日本としてのが大きく

混乱に陥ると言っているが、過去の歴史ではそれほどの事にはならないだろう。

日本は韓国との貿易ではさほど困らないし、その分を埋めることは

簡単にできるだろう。









あまりにも好き放題やってくる韓国と付き合うには、付き合わないことが

最大の政策だと思う。

新しい御代直後に難癖付けてくる韓国人である。

これからも付き合っていれば嫌なことだらけだろう、

だったら、付くあわなければよいだけではないだろうか?

 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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