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  資産運用の決め手↑

 

こんにちは楽しみ太郎です!

令和時代が始まった、始まった新時代の初めに何をなすべきかを

考えてみましょう

 

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経済の再建の為、消費税は凍結!

まず最初にあげたいのは、10月に行われる消費税の10%への引き上げを

凍結することです。

政府は消費税はリーマンショック程の変化がなければ引き上げを実施すると

いってきましたが、実施することが、リーマンショック以上のショックを

もたらすことになる事を理解していない。

 

現状は決してインフレ状態になっているとはいいがたい、それよりデフレが

横ばいのままで進んでいると表現している経済専門家が多い。

したがって、10月の消費税引き上げは、確実にデフレスパイラルを引き寄せる

事になるだろう。また、数十年の失われた日本になる。

 

それよりも、日本の消滅のスタートとなるかもしれない。

少なくとも現在の日本での負債は自国通貨を発行できるのだから、

デフォルトにはならない=MMT

したがってそれほど心配することがないと言われだした。

ただし、MMTは財政ファイナンスの理論だからこれまでタブー視されてきた。

 

MMTは財政ファイナンスの理論

MMTには体系的な理論がなく、金融理論というより財政の考え方だ。管理通貨制度では、不換紙幣の価値は金本位制のように商品の価値とリンクしていないので、自国通貨の価値は政府が通貨供給量でコントロールできる。

通貨価値の担保は政府の徴税能力だから、政府は通貨をいくらでも発行できる。財政支出が自国通貨でファイナンスできる限り、政府がデフォルトに陥ることはありえないので、不完全雇用のときは財政赤字を拡大して需要を増やし、失業を減らすべきだという。

 

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憲法改正は急ぐべき

今まで何度も野党からは、平和憲法の現憲法を守れと言って憲法改正に反対派の

呪文のように唱えられてきた。

しかし、戦後70年以上戦争にまきこまれなかった理由は簡単で、同盟国の

アメリカが世界最大で最強の軍事国家だったからである。

 

このアメリカに挑戦する国家が出てこなかった。

だから戦争に巻き込まれることは

無かった。

 

しかし、今日中国の台頭や、北朝鮮の核兵器獲得により状況は一変している

この状態を、野党の政治家や、社会主義や共産主義を信じる人たちは

国内の混乱を増やすために平和主義を余計に叫びだしてきた。

日本を戦争の出来ない国にしておくのが狙いでる。

日本が憲法を改正して、自国の軍隊で自国の意志で戦争が出来るようになると

これこそ、日本を狙う対外国は本当に都合が悪くなってしまう。

それは、敵の攻撃に対して先制攻撃の可能性も含む防衛戦争も打たれる前に

打てることの権利を自衛隊に与えることになるからである。

 

絶対に反撃しない、出来ない日本が反撃できる国へと変わることを意味するのである。

日本を狙っている国にとって最も都合の悪い事なのである。

しかし、地球上の国家で戦争を放棄している国家は、日本だけである。

それが平和憲法と言って祭ってきたのは、アメリカをはじめとする

太平洋戦争の戦勝国家である。

 

彼らは、日本が再び刃向かうことを許さないのである。

その為の憲法をアメリカは、日本人の洗脳教育と共に押し付けてきた。

その元になるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは今でも

強烈に日本人をコントロールしているのだ。

 

その呪縛から抜けるための第一歩が憲法改正である。

たった1行の、自衛隊保持を認める1文を入れるだけで、

日本人の意識はだいぶ変わるだろう。








令和の時代は、日本人の尊厳と誇りを取り戻す時代にすべきである。

その手始めが、憲法改正である。

 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

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