こんにちは楽しみ太郎です!

今回は消費税増税がまじかに控えて、過熱してきた増税反対をお伝えします。

それでは見ていきましょう。



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そもそも財務省は国債の発行残高が約1000兆に上り、国民1人あたりの借金が

約885万円あると言っています。

これって本当に国民の借金なのでしょうか?

 

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円建て国債は国民の資産

財務省は日本国の借金は「国債」で国民の借金とも言っていますが、

少しおかしいと思いませんか?

国民は個人国債を購入したり、市中の銀行に預金するなどして

直接的、間接的に国債を所有しています。

すなわち、国民にとって国債は借金でなく資産なのです。

「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」

そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。

「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」

第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。

「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」

だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。

「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」

「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。

 

このように、国民の借金と言いふらしている財務省本人が、国債は

安全ですと言って買わせているのです。

これが不良債権ならだれも買わないでしょう。

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10月の消費税増税は廃止せよ!

これまでの消費税増税を見ると、確実に景気を冷え込ませてきました。

特に前回の、5%から8%の増税は、デフレスパイラルに拍車をかけ

失われた20年がそのまま継続しています。

 

現在も決してインフレになって景気が回復しているわけではないのです。

今回、10%への増税は確実に日本経済の衰退を意味します。

もう立ち直れないくらいのダメージになると予想する人もいるようです。

そのくらい激しい増税なのです。

小手先の対策では防げないでしょう。

 

財務省の出世競争の道具にされているような

消費税は断固廃止すべきです。

 

一番良いのは、減税です!消費税を8%から5%に減税すれば、飛躍的に

景気の回復が望め、人口減少で少なくなる、GDPを押し上げる効果を

もたらすでしょう。

減税が駄目なら、せめて、増税は廃止すべきです。








最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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