中国との決別が始まった?パナ取引中止とスマホ発売延期!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はトランプ米政権が禁輸措置を取ったファーウェイ、その影響が出始めてきた。

日本企業を巻き込みだした、米中戦争はどうなるかをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

いよいよ始まった、米国の技術封鎖

中国の電子技術や通信技術の進歩は目覚ましく、世界の頂点に立つ

アメリカの牙城を脅かすほどに成長している。

中国が資本主義国なら驚きもしないが、この国は共産主義国である。

これが問題を大きくしているのは皆さんも納得しているだろう。

 

これまでの中国の発展はアメリカも望んでいたはずである。

国民が豊かになれば、国民の自由を唱える声が大きくなり、共産主義体制は

崩壊するとみられていた。これまで崩壊した共産国家、独裁国家を例にとり

アメリカは中国に投資し続けたのである。

 

日本も同じように投資を続け、現在は日本にあったほとんどの技術と技能を

移転してしまった。その為に日本国内は空洞化してしまった。

ここへ来てアメリカは自国の政策間違いに気づいてきたようである。

 

それは、中国国民は一般的な共産主義国民とは違っていたと言うことである。

中国人は国家など信じていないし、共産思想など表面上だけだった。

だから、どんな体制でも自分を守る方へ力をそそぐのである。

したがって、中国人が豊かになっても、内部崩壊は起きないし、その国家体制を使って

より儲けよう、豊かになろう、支配しようと思うのだ。

 

このところの誤りにようやく気付いたアメリカである。

そして、現在の貿易戦争をはじめとした覇権戦争をはじめたのだろう。

このままでは、世界は中国に制覇される危機感を抱いたのである。

民主主義の、資本主義の覇権国として譲れないのである。

これから続く100年戦争に乗り出したのである。

日本もそのことが理解し始め、各企業は少しづつ態度を決めていくだろう。

日本が中国に投資したのも、アメリカの進出や後押しであり、

今回の中国対応もアメリカの方針に沿うものになるだろう。

心してかからないと、日本そのものが沈没する。

 

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日本企業のファーウェイとの取引を中止

米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、

日本企業もその対応を取り出してきた。

パナソニックは22日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。

パナソニックは華為向けに電子部品などを納入しているとみられ、対応について「現在、米国の措置内容の細目を確認中だが、当社としてはその内容を順守していく」とコメントしている。

 

 KDDI(au)とソフトバンクは22日、中国の華為技術(ファーウェイ)の新型スマートフォンの5月下旬からの販売を延期すると発表した。米グーグルが提供するスマホ向けサービスに制限がかかる可能性が出たためで、今夏の発売を予定するNTTドコモも予約受け付けを停止した。スマホの夏商戦の新機種に穴があくことで、販売戦略の練り直しを迫られる可能性がある。

ファーウェイ端末販売延期 au、ソフトバンク ドコモは予約停止

 

アメリカのグーグルはファーウェイに対してその基本ソフトのアンドロイドを

提供を中止することがすでに発表されている。

 

アメリカの企業や、国民は自国の安全保障に対しては非常に敏感である。

この中国企業に対する規制は国民に支持されるだろう。

アメリカの高度な技術を、あらゆる手を使って盗み出して自国の企業や

軍事的技術に採用しているのはもはや事実であり排除するトランプ政権に

全面的に支持を唱える米国民は心強いだろう。

日本は本当に大丈夫だろうか?

アメリカ以上にほとんどの技術と技能を献上した国家や企業が日本である。

これからの対応力の差が、企業と日本の存亡にかかわる時期になってきた。








最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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