玉城知事の沖縄県主催「全国キャラバン」は行政の中立性を無視?
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は玉城沖縄県知事の反米軍基地キャンペーンが始まった。

沖縄県主催「全国キャラバン」であるが、いったいこの活動は

県民は賛成なのか?税金を使った“官製の左派活動家集会”をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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行政は特定の政党や選挙に中立でなければ!

米軍基地問題をめぐる議論を深めてもらうという名目で沖縄県の玉城デニー知事が全国行脚する「トークキャラバン」の第一弾が11日夜、東京都内のホテルで開かれた。れっきとした県主催の行事でありながら、運営は「辺野古移設阻止」を叫ぶ、民間シンクタンクに事実上の丸投げ。約200人が参加した会場は「反米軍」「反安倍政権」一色に染まり、さながら「官製の左派活動家集会」と化したのである。

くだんのイベントの名は、「We Love Okinawa デニー知事トークキャラバン」。キックオフとなった11日は、安全保障や基地問題の専門家を交え「沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?」と題したシンポジウムが催された。

沖縄県が配布資料で説明した主旨はこうだ。

「今年2月の県民投票で、米軍基地建設のための名護市・辺野古沿岸部の埋め立てに対し、7割以上が『反対』の意思を示しました。この沖縄県民の『反対』の民意は、これまでに行われた知事選挙や国政選挙でも繰り返し示されています」

「今回のシンポジウムでは、辺野古での新基地建設について、民主主義、経済、日本の安全保障、アメリカの軍事戦略など、様々な専門家の分析を基に改めて議論します」

玉城知事は昨年10月の就任以降、日本記者クラブや日本外国特派員協会で記者会見を開いたり、都内の大学で講演したりとメディアへの露出に躍起となっている。

政府が粛々と進める辺野古埋め立て工事を阻止するための「世論工作」だが、トークキャラバンもその延長線上にあることは言うまでもない。

「沖縄県政は多くの課題を抱えているのに、知事は反基地活動しかやっていない」(沖縄県政関係者)という批判も聞こえる。しかし格好の“おもちゃ”を手に全国、そして海外を飛び回る玉城氏は意気軒昂である。

この日のこけら落としの基調講演で玉城氏は、薩摩藩による琉球侵攻の歴史をたどり「為政者による圧力が今日に至るまで続いている。最たるものが辺野古の現状だとぜひ受けとめてほしい」「私たちがどんなに声をあげても、『国民が声をあげないんだから』と高をくくられたら政府はやりたい放題だ」などと訴えた。

政府を「やりたい放題」とくさす玉城氏は「言いたい放題」だ。玉城氏はこうも主張した。

「政府は辺野古が唯一の解決策だという。だが、どこと比べて唯一なのか沖縄県民は説明を受けたことはない。辺野古が唯一という理由、理屈が成り立っていないから説明してと求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」

玉城知事よ、ちょっと待て。単に勉強不足なのか、事実を知りながら“うそ”を言ったのか。
移設先が辺野古に絞られた経緯については、民主党政権時代の2012年12月11日付で、仲井真弘多知事(当時)の照会に森本敏防衛相(同)が回答した「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」の中で、辺野古以外に検討された沖縄県内外の複数の候補地を挙げて「説明」している。これは沖縄県の公式ホームページにも文書が掲載されているのだ。

かくして「行政」たる沖縄県主催のイベントは事実上、「反米軍」「反安倍政権」勢力による約2時間のプロパガンダ集会となった。

中略

「今回のトークキャラバンは、民間のNDによる反基地集会が実質、沖縄県の予算で開かれているようなもの。税金を払っている県民の中には辺野古移設、米軍基地の存在に肯定的な立場をとっている人もいるのに、登壇者は反対派一色でバランスがとれていない。県は暴走気味だ」

振り返れば2015年6月、神奈川県大和市で「憲法九条やまとの会」が開いたイベント「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」を市が名義後援した。しかし女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌ったことが発覚し、市は「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断し、事後的に後援を取り消した。

2016年8月には福岡市で開かれた市民団体主催の「平和のための戦争展」を名義後援した市は、後日後援の承諾を取り消した。「原発いらない」「戦争法廃止」といったパネル展示に加え、「憲法の改悪に反対し9条を守ること」を掲げて署名活動をしていたことが確認されたからだ。市は、後援の基準とする「特定の政治的立場に立脚していないこと」に抵触すると判断したという。

翻って沖縄県のトークキャラバンは、名義後援より“重い”「主催」である。

反米軍基地のデニー知事、沖縄県主催「全国キャラバン」は“官製の左派活動家集会”か

 

このキャンペーンを見て、沖縄県民はどう思うのだろうか?

明らかに反政府運動で、先に参議院選挙の広報活動を行っている。

しかも辺野古基地反対を借りた、政府自民党の批判票集めのように

受け取ってしまうような活動内容である。

行政はあくまでも中立でなければならない。

もはや違反行為を大手を振って行っているのが

沖縄県でないのか?

そんな金があれば、困っている県民の為に使うべきではないのか?

起こらない沖縄県民が理解できない!

 

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登壇は左翼支持者ばかりで、参議戦選挙運動?

ここに登壇した評議員はいずれもリベラルや左派と称される方である。

また、発言者の人々は、先の参議院選挙を反政府の発動をと

気勢をあげている場面もあったようだ。

このキャンペーンは確か沖縄県の主催である。

行政が主催となると特定の政党や選挙に関することはご法度のはずである。

これまでいろいろな自治体がこのような会を開催して中止に追い込んだことは

多々ある。沖縄県はそのことも理解しているはずだろうが、玉城知事は

確信犯的に全国でこのキャンペーンを行うとしている。

もはや、沖縄県による選挙活動である。

それこそ中立性を求められる行政の違反故意ではないだろうか?

まともな沖縄県民の行動が見たい!

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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