日本政府が対韓国に本気で対抗!戦略物資の規制に出る!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はG20も終わり現実の世界の行動が始まりました。

日本政府は韓国政府への徴用工問題への対抗を始めるようです。

それでは見ていきましょう。

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半導体材料の対韓輸出を規制発動!

 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

 

日本政府が韓国の徴用工問題にいつ対抗措置を取るのか関心を

もっている人は多かったと思います。

そういう意味ではようやくか?との思いを持つ人も多いでしょう。

韓国は日本が何もできないと高をくくっているように見えます。

今までの日本の行動がそう思わせてきたのでしょう。

この辺で、きちんと表示することは大事でしょう。

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目には目を後は無関心を

韓国はこれまで日本に対していろいろな国際ルールを無視してきた。

今回の徴用工問題も、日韓基本条約を無視したものだし、慰安婦の財団を解散したのも

最近のルール無視の行動である。

韓国は政権が変わるたびにその行動が変わり、先の政権が約束したことを勝手に破棄しても

かまわないと思っている国である。いわゆる身勝手な国、身勝手な民族である。

無さしく成熟したのは経済だけで、人民は特に政治まさしく未熟なのであろう、

だから、かつての政権が結んだ条約も簡単にしかも一方的に反故にできるのである。

日本が明治政府発足時徳川政権がアメリカと交わした条約改正に大変な苦労したこととは

雲泥の差があるのである。

そんな韓国民や朝鮮人を信じてはいけないのは、今も昔も変わらないようである。

だから、今回の徴用工問題に対抗することは凄く当然で、最後には国交断絶になっても

特に慌てることはないと思う。確かに韓半島は日本の安全保障上に重要な位置であるが

ミサイルや核兵器が飛び交う時代では、その地勢的価値は低くなったと思う。

したがって、安全保障上は他の兵器で補填すればよいと思う。

国内での評価は、報復すべきが多いとの判断だが、ほかっておけとの意見もある。

 

私は断固として報復派である。

韓国や北朝鮮に対しては、目には目をで付き合わないとどこまでもいい気になって

つけ込んでくるのが朝鮮人である。

それを防ぐためにも、目には目を精神で対するべきである。

あとは、「まあね」とほかっておけばよい。

いよいよ日本の反撃が始まるのは、膠着した対韓関係を動かす

原動力になるだろう!

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

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