韓国を擁護する新聞・野党・有識者!日本人が日本を売っている?
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こんにちは楽しみ太郎です!

日本の対韓政策について、新聞や野党は安倍政権の批判を強め

韓国擁護の発言をしている、そしてまた。知識人と言われる人たちも

声を上げ始めた、いったいどこの国の人たちだろうをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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新聞や野党の韓国擁護発言

今の新聞を読んていると時々どこの国にいるのか分からなくなってしまう。

安倍政権を批判するのはかまわないが、他国を擁護する発言をして何を

したいのだろうか?また野党の発言も気になるのだ。

外国人から献金をもらうための発言かそれとも本当に韓国に日本を売りたいのか?

不思議な野党である。

いまだに新聞を社会の公器、あるいは木鐸(ぼくたく)であると信じている読者はさすがに少ないと思うが、それでもそんな幻想を抱(いだ)き続けているオールドファンもいるだろう。

だが最近の新聞には、自分たちの主義主張を前面に出すあまり善悪の判断が完全に狂ってしまったものが多い。

今回の参院選で、札幌で安倍晋三首相の応援演説にヤジを連呼した人間が警察に排除されたことに新聞が反発した例などその典型だ。

15日の演説中に「安倍辞めろ」を連呼した男性、また「増税反対」を叫んだ女性が警察官によって現場から引き離されたのだ。これを新聞が〈刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性がある〉(朝日)〈警察官はどんな根拠があって、力ずくで排除したのだろうか〉(毎日)と訴えた。ブロック紙の西日本新聞に至っては、日本が言論弾圧の国になっているとして〈日本が中国化、ロシア化している〉とまで主張した。

常識ある大人なら「そんなバカな」と思うだろう。公選法で演説の妨害は禁じられているからだ。有権者の一票はいうまでもなく民主主義社会の根幹。貴重な一票をどう行使するか、有権者はそのために演説を聞きにいく。そこで演説の中身に寸鉄人を刺すようなヤジを飛ばすのも日本の伝統の選挙風景だった。

だが最近は違う。「安倍辞めろ!」「嘘言うな!」などと連呼し演説を聞こうとする人の邪魔をする。私自身もそんな場に何度も遭遇したが、連呼で集中力が遮(さえぎ)られ、演説が聞けなくなった。妨害以外のなにものでもなく、完全な公選法225条違反だ。

 

 

 

21日に投開票された参院選は堅調に議席を積み上げた与党の勝利で幕を閉じた。選挙戦で、外交はあまり話題にならなかったが、対韓政策をめぐる姿勢では与野党の違いがくっきり浮き上がっていた。特に、立憲民主党は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を厳しく批判し、党の“対韓温度”を内外に知らしめることにもなった。

「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」

立民の福山哲郎幹事長は14日のNHK番組で、政府による対韓輸出管理の厳格化を批判した。

福山氏の肩を持ったのが、32の改選1人区の全てで立民などと野党統一候補を擁立した共産党と社民党だ。共産の小池晃書記局長は「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と述べ、社民の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と歩調を合わせた。

一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同じ番組で、政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

 

 

もはや選挙違反を増長するような記事や、韓国擁護の発言といったいどこの国の

新聞や国会議員なのかわからない。

この韓国へ対しての輸出管理の厳格化に対する国民の反応は

パブリックコメントへの反応は、4万件以上の反応があり、

しかも賛成が9割を超えたと発表されている。

国民の大多数が支持を表明しているのだ!

 

 

 

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有識者も声をあげて韓国擁護

そんな中で、新聞や野党だけかと思ったら今度は

有識者の人たちが声を上げ始めたと言う。

和田春樹・東京大名誉教授、田中ヒロシ一橋大学名誉教授、ウチダ・マサトシ弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。

声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「今回の措置が韓国経済に致命的な打撃を与えかねない、敵対的な行為であることは明らかだ」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。

彼等はまた、1965年韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから 尊重されるべき」としつつも「しかし安倍政権が常套句のように繰り返す解決済みでは決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼等はこれに加えて「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるので韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要だ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。

彼らは「今回の措置自体がこれまで日本が大きな恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものであり、日本経済にも大きくマイナスになるだろう」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なマスコミも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判して「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。

彼等は「日本で防弾少年団(BTS)の人気は圧倒的であり、年間300万人が日本から韓国に旅行して700万人が韓国から日本に訪問している」として「ネット右翼などがいくら訴えても日本と韓国は重要な近隣諸国で、互いに分かれることはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は日本国民と韓国国民の間を割くことは止めなければならない」と促した。

安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだろう。

[社説]「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動

 

もともと左翼系の有識者が声をげることはよくあるが、今回もまた

韓国人を擁護する日本人である。

こういった問題はいつも、日本人が相手国を擁護して始まり

日本人を窮地に入れて、何らかの謝罪と補償金を得ることで決着する。

慰安婦問題しかり、元徴用工問題しかり。

そして、頃合いを狙ってちゃぶ台を返して、また要求する。

韓国を擁護したい人は、また加担して日本人を窮地に落とし込んで

喜んでいる。そんなに日本人や日本が嫌いなら韓国で暮らせばよいのでは?

とさえ思ってしまう。

それとも韓国では、反日日本人は待遇が良くないのだろうか?

資産運用に↓


最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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