こんにちは楽しみ太郎です！
韓国の日本製品不買運動が収まらない、でも不思議なことがある。
なぜ、日本がホワイト国から外して貿易の厳格化をした製品は
不買にしないのか？をお伝えします。
それでは見ていきましょう。
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行政区レベルまで広がる日本製品不買運動
韓国の不買運動はとうとう行政区レベルまで広がっている
ソウルや釜山の市議会で不買運動が可決されたのである。
日本の戦犯企業製品の公共購入を制限する条例案が6日、ソウル市議会と釜山市議会で相次いで可決された。
ソウル市議会は同日、臨時会本会議で、「日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」を採決なしの満場一致で可決した。同条例案は、首相室傘下の調査委員会による調査結果を根拠に規定された戦犯企業284社（株式保有、吸収・合併なども含む）で作られた製品を、ソウル市やソウル市教育庁が購入しないことや、こうした文化が形成されるよう市長や市教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）が努力しなければならないと規定している。
条例案は今年1月、洪聖竜（ホン・ソンリョン）議員＝共に民主党＝が代表発議したが、「戦犯企業の定義が明確でなく、日本との貿易摩擦が悪化する可能性があり、望ましくない」と懸念する声が上がり採用されなかった。しかし、7月に日本政府の経済報復問題が浮上、先月市議会議席の93％を掌握した共に民主党の議員総会で、条例案通過が党論として採択された。
同日、釜山市議会もソン・ヨング議員＝共に民主党＝が代表発議した「日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」を可決した。この条例案は、戦犯企業製品の購入を制限するだけでなく、戦犯企業が作ったものと調査で分かった製品にステッカーを貼るという条項も含まれている。京畿道議会では、黄大虎（ファン・デホ）議員＝共に民主党＝が代表発議した「日本戦犯企業の記憶に関する条例案」が常任委員会で可決され、10日に開かれる本会議に上程される。
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本当に訳が分からない感情である。
半導体や製造装置も不買運動にすればいいのに！
韓国国内で不買運動が広がっている。
また、日本が韓国とのホワイト国を除外してさらに広まったのだが
私は不思議でならない。
日本製品の不買運動をしているのである！
だったら、日本が半導体やその製造装置と言った日本製品を買わなきゃよいではないのか？
これの貿易の不透明さを問題にて日本はホワイト国から除外した。
だったら韓国は喜ぶべきだろう！だって、貿易管理を厳格にすれば、制限される物質も増える
韓国にとって不買運動をしているわけだから、出来れば、全部輸入禁止にすれば最も強烈な
不買運動になるだろう。
＜なぜ不買しない日本製カメラ？＞
ところが、韓国はホワイト国からの除外を怒っている不思議な国である。
わがままな国である。
自分たちがほしいものは売ってくれ！しかし、それほど必要でないものは
ボイコットすると言う、２重基準も甚だしいのである。
これが韓国人の性格であろう！
要するにわがままで世間知らずな国民ののだろう。
ビールと和食と服を不買だと言いながら、半導体製品製造に必要な
物質や装置は無条件で輸出しろと言っている！
不思議な感情の韓国人である。
もはやこんな韓国人とはまともに付き合いきれないので
丁寧な「無視」で行くしかないだろう！
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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。
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