人口減少と税制を考える!自民税調の認識は甘すぎる?
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は自民党の税調は来年度の税制改正についての議論をした。

ここで現状の少子化と税制について大きな議論が起きなかった?

これでは、子供の増加は見込めないをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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自民党税調の話題はシングルマザーどまり!

27日、自民党税制調査会は小委員会を開き、令和2年度税制改正の主要項目について議論した。

その中での中心話題はシングルマザーの減税だった。

自民党税制調査会は27日、小委員会を開き、令和2年度税制改正の主要項目について議論した。平成31年度税制改正で結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置についても議題となり、甘利明税調会長が主張する新たな税制を創設する案について、所属議員から反対意見は出なかった。

31年度税制改正では、配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦(夫)控除」に、未婚の一人親も対象にすることを求める公明党に対し、自民党内では伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから、反対意見があり、結論が先送りされていた。

甘利氏はこれまで、「子供の立場で見た場合、同じ一人親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしい」と指摘。寡婦控除の枠を広げるのではなく、新たな税制を創設するなどし、伝統的な家族観と税の公平性を両立する案について検討を進めており、この日の会合でも「大きな考え方についての異論はなかった」と手応えを語った。

具体的な制度については今後、公明党とも調整しながら詳細を詰め、令和2年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。

 

これではいつまでたっても出生率は向上しないだろう。

自民党は人口減少の危機感を放置したままである。

いったい何のための与党なのか?

 

一党多弱の政治の世界で優越感に浸りっぱなしで、国民の将来に

責任を持たないのは、あまりにも無責任な政党と言わなければならない。

いくら少子化担当の大臣を据えても名誉職でしかない現在もっと

真面目に大胆に改革してほしい。

 

 

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なぜ若者は結婚や子育てをあきらめているのか?

若者の晩婚化は今に始まったことではなくなってしまった。

若者は結婚して家庭をもって子供を育てることに意義を感じなく

なったのだろうか?

 

一面それもあるように思えるが、最大の問題は、経済的なことではないかと

私は思っている。自分たちが結婚して子供が出来た場合その生活が

維持できないと思っている若者が多いのだ。

若者の維持したい生活はどんどん変わり、1人で暮らすことすら大変な

時代だと感じている人が多いのである。

 

かつて団塊の世代と言われた人たちは、決して裕福な家庭だけではなかった。

むしろ、戦後何もない状態からの社会で、日本全体が貧乏と言っても良い時を

子供として過ごし、成長と共に競争社会で生きてきた。

団塊の世代の人ですら、結婚して家庭をもって子供を育てた。

現代よりも個人の生活ははるかに厳しかったと思える。

その時言われていたのが「一人なら暮らせないが二人なら暮らせる」との

言葉だった。今かみしめたい言葉である。

そんな言葉すら失った社会が現代である。

なぜなのだろうか?答えは意外と単純で「夢」「希望」の

ようなものではないだろうか?

 

戦後は生きていけるだけで夢も希望もあった、団塊の世代の人の成長は

日本社会の成長で夢も希望もあった。

この夢は希望は、若者がこれから先を予想する夢や希望ですこぶる

ささやかな未来の自分たちの姿である。

これは、その時の先輩たちの姿に他ならない!

自分たちも頑張って生活していけば、あのような先輩たちの暮らしができる。

そんな、夢や希望が当たり前として見られていた。

ここに安心して日本の社会で結婚し子供を育てられることを確信していた。

だから当時の夢は結婚して子供は二人ほしいというのが一般的であった。

それが現代、結婚や出産が生活のこんなさから否定されている現状がある。

それも無意識にである。社会が結婚や出産、子育てに無関心でむしろ迷惑のような

感情さえ持っているところまである。

 

一例として、東京のある公園で、子供の遊びがうるさいと、遊具を取り外し

ボールに使用も禁止した。そして、その公園から誰もいなくなったというのである。

何と寂しい事だろうか?でもこれが日本社会の現実である。

このような現実打開に最大の効果は、減税であろう。

結婚したら税金を半分、出産したら無税!子供は国の宝というから、

育児や医療費、教育費などは成人するまで国費でまかなうと大胆に

やるべきである。

当然企業に対しても、その為の増税を求める。

また、裕福者からの増税も当然である。

人口増加は国民が一致して取り組む最大の問題なのだ。

今回の自民党の税調はシングルマザーにちょっと焦点を合わせてお茶を

濁そうとしている。それではなんの解決もできない。

国民を増やしてこその税調であろう。

ついでに言えば、日本人の若者の安心は先の見える安心である。

ささやかながらも安心で良いのである。

それを考えると、派遣法の改定はすぐにやるべきだろう。

労働者の半分以上が非正規労働者では未来が見えないのは当たり前である。

ここが欧米の労働環境と大きく違うところだろう。

欧米は産業別組合制度をとっている所が多くその場合、一つのスキルが

ほぼほかでも通用する。しかし、日本のような企業別組合の形態では

個人のスキルはその企業でしか通用せず、結局賃金や労働条件の向上は

見込めない。したがって、非正規従業員の悲劇は正社員の仕事が見つかるまで

続くことになる。これでは、若者が望む、ささやかな未来すら見えない。

だから、結婚も出産も否定される。

そして残った高齢者の迷惑な意見だけが正当化されて結果、日本の社会には

誰もいなくなる。

そんな社会を作っている我々は、大きく考えを改め、税制を変えて子供の大切さを

社会に訴え、勤労の未来を実現すべき時だろう。

自民党の税調に奮起をお願いしたい。

日本の未来は若者の結婚・出産にかかっていると!

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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