日韓議員連盟の河村建夫幹事長はまた日本を売っている?

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は日韓首脳会談が行われることになって俄然きな臭くなった

日本の国会議員。中でも日韓議員連盟の河村建夫幹事長が要注意をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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日韓首脳会談で日本を売る国会議員!

本当にこの国の国会議員は何を考えているのだろうか?

韓国にはこれまで何度煮え湯を飲まされたのか!

ゴールポストは韓国には可動式の物しか存在しない。

それでも、日本を売りまくる日韓議員連盟のメンバーたち?

安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が今月24日にも中国・成都で行われる。元徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長の三つの問題をセットで解決できるかが焦点だ。韓国側の期待感は増しているが、文政権に対する日本側の不信感は拭えない。日韓関係の改善に向けて包括的な合意に至るのか、それとも決着の先送りで終わるのか、会談の成否は五分五分だ。(共同通信=内田恭司)

▽経産相も会談へ

首脳会談に向けての段取りはほぼ整ったと言っていい。日本が韓国を輸出管理での優遇対象国(ホワイト国)から除外したことなどに絡み、今月16日に当局間の局長級幹部が貿易管理を巡って意見交換する政策対話を3年ぶりに東京で開催。首脳会談直前の22日には、北京で経済産業相会談を行う方向だ。

日本は韓国に輸出された、大量破壊兵器製造にも利用できる戦略物資の管理に安全保障上、看過できない問題があったとして7月、フッ化水素など3品目を輸出許可制にした。「北朝鮮やイランに流出し、生物化学兵器の製造に転用された可能性が高い」(経済官庁幹部)と見ているのだ。

日韓首脳会談、3点セットで包括合意か 拭えぬ文政権への不信感、決着先送りも
輸出規制を巡る日韓の局長級会合に臨む、韓国産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官(左)と経産省の飯田陽一貿易管理部長=16日午前、経産省(代表撮影)
韓国側は「日本側の疑念と誤解」(韓国政府関係者)を解くべく、輸出管理の現状を総点検。さらに厳密に実施していくため人員を拡充し、態勢も強化したという。政策対話ではこうした状況を説明し、日本側の前向きな判断を引き出したい考えだ。

最大の懸案である元徴用工問題では韓国内で、日韓両国の企業と個人の自発的な寄付で基金を作る文喜相国会議長案が、国会審議に向けて立法化される見通しだ。韓国政府関係者によると「文大統領と意思疎通した」(日韓関係筋)上でまとめたもので、単なる私案ではないのだという。

議長案には、与党「共に民主党」だけでなく最大野党「自由韓国党」も基本的に賛成だ。与野党一致で立法化作業が進み、年内にも法案を提出、通過ということになれば、国会の意思として問題解決に踏み出すことになる。

▽水面下で意思疎通

日本側の受け止めはどうなのか。元徴用工問題を巡る文議長案に対し、自民党内からは「結局は日本企業がカネを出すことになる」(中堅)といった批判が出る。外務省でも「日韓請求協定により解決済み」とした日本の公式見解に照らし、慎重論が少なくない。

だが、日本政府関係者によると、文議長案は「日韓両国の有識者らがどういう内容であれば双方が受け入れられるのか意見を交わし、その成果を盛り込んでいる」のだという。韓国側は、本国の外務省や在京大使館の幹部らが、首相官邸の主要スタッフをはじめとする「日本側の要路」に接触。説明と説得を繰り返してきた。

大きいのは、日韓議員連盟で幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官の動きだ。文議長案が明らかになったのを受け、河村氏は11月上旬、安倍首相と官邸で会談。議長案は日韓請求権協定に反せず、一考に値するとの説明に、首相は「日韓間の約束」が守られることを条件に、前向きな反応を示したという。

同じ関係者によると、韓国がGSOMIA失効の当面の回避を決めた11月22日以降、日韓間の水面下の対話が加速。首相側近の今井尚哉首相補佐官と、南官杓駐日大使が中心になり、日韓首脳会談をにらんで「意思疎通を重ねている」と明かす。

日韓首脳会談、3点セットで包括合意か 拭えぬ文政権への不信感、決着先送りも
11月27日、ソウルの国会前で開かれた元徴用工問題を巡る文喜相国会議長の法案への抗議集会(共同)
財界も柔軟になってきた。経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は11月15日、東京都内で2年ぶりの定期首脳会合を開催した。懇親の場では、文議長案を巡り「日本製鉄と三菱重工など訴訟の被告企業を除き、日本企業もカネを出してもいいではないか」との意見が出たという。

首脳会合で発表した「日韓両国の経済協力を一層拡大・深化させ、世界経済の発展に寄与する」との共同声明は、日本が輸出管理強化を解除し、韓国をホワイト国に再指定することを念頭に置いているのは明らかだ。

米国の在京大使館筋は「情報収集した成果」として、韓国側に「日本は早ければ12月中にも韓国をホワイト国に戻す決定をする」と伝えた。関係修復に向けて日韓両国が急速に動き出した背景に、非核化を巡り緊張が増してきた北朝鮮情勢をにらみ、日米韓3カ国の連携を強化したい米国の意向があるのは間違いない。

 

もはや国会議員ほど信じられない人種はいないのか?

国民は誰を信じればよいのだろうか?

不幸な国の国民=日本人 となってしまった。

 

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国際的な約束=条約の履行の確認を

韓国との会談は必ずその中身が問われる。そしてそのほとんどが韓国の

勝利に終わっていることが多い。

確かに交渉や宣伝は日本より韓国の方が数段上であろう。

これは、歴史的に中国の属国になりながら生きながらえてきたしたたかな

朝鮮人の能力であろう。

現在でも中国はウイグル族を消滅しようとして様々な行動をとっている。

そんな中国からの圧力を朝鮮人は乗り越えしたたかに生き抜いてきたのである。

チベット族も今や風前の種族になってきた、生物の世界では絶滅危惧種に入っている

いや、中国により入れられているのである。

その圧力を乗り越えて残れるかは、朝鮮人の生きざまを学べばいいかもしれない。

そのくらいしたたかな朝鮮人を相手に日本人は交渉を繰り返してきた。

しかし、殆んどが敗北の歴史である。

現在の問題でも出発点は日韓併合である。

もはや歴史上の約束を問題点として交渉させられているところに

日本の敗北が見える。

そして、1965年の日韓基本条約すら不当としているのである。

こんな国家はほかには中国ぐらいである。

日本はかたくなに国際条約履行を掲げて戦うしかないのである。

それが力だと示すのが国会議員であろう!

その国会議員が自ら自国を売っている、何と恥ずかしい事か!

もはや日本沈没は時間の問題であろうか?

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

 

 

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