北海道の植民地化が着々と進行中!何の手を打たない政府や政治家!
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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はもはや時間の問題となった、北海道の中国資本による土地買収!

海外の問題ではなく現実的な日本国内の問題です。

それを全く放置する行政と政治家!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

日常生活も作業も⇓

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開発途上国の中国買収ではなく日本も買われている!

中国が一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めたとの

情報は政界中で理解され、すでに植民地に近い状態なった、アフリカや中南米そして、

南太平洋諸国。すでに債務のわなにはまり割譲も含めかなりみじめな状態に追い込まれている。

フィリピンは電力の供給を握られもはや属国化されている。

そんな中で日本の北海道はあと数年で中国の一部にされそうだという。

■ 買収された日本の地積

10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る(「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収)。

政府は全貌を押さえてさえいない。

実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資(外国人、外国法人)と外資系(出資比率または役員比率の過半が国外)が買収した僅かに5789ヘクタール(ha、2018年)で、山手線の内側(6000ha)相当でしかない。

平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。

2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw(2017年)をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万~24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収(リースを含む)されたとみられる」と教授は語る。

以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人(外資法人の子会社)の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha(2018年)でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

小野寺秀(まさる・元北海道道議)氏や宮本雅史(産経新聞編集委員)氏らが7~8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である(「産経新聞」平成29年2月25日付)。

■ 北海道も植民地化?

中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

しかし、「産経新聞」(令和元年12月17日付)の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

世界的なスキー・リゾート地である北海道ニセコが「債務の罠」にかかったということではないが、中国系資本への土地売却や資本導入は、アフリカや中南米、南太平洋などに置ける開発同様に、現地を潤すことはない状況が読み取れる。

現に地元では「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」(同上紙)」と危惧の声が上がっている。

すでに多くの企業が北海道に入り込み、リゾートやホテル経営、ソーラーパネル発電、高層ビル建築、高級住宅街開発などを行っている。

■ アフリカや南太平洋諸国の惨状

20世紀末は中国のアフリカ進出に注目が集まっていたが、21世紀に入ると中南米、習近平氏が登場してからは南太平洋の国々に注目が注がれている。

南太平洋諸国は第2列島線(小笠原諸島~グアム)と第3列島線(ハワイ~米領サモア)間の空白地帯であるが、日米のインド太平洋戦略にとっては重要な地域である。

そこに中国の魔の手が伸び、併せて台湾が国交を有する17カ国のうちの6か国(キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル各共和国)があり、台湾の孤立化工作とも重なる。

しかし、ほとんどの作業員も資材も現地調達ではなく中国からやってくるため、雇用や資材活用による収入などは一向に期待できない。

それどころか、開発は中国が貸し付けた金で行われるため、年を経るごとに金利が嵩み、ほとんどの国の対中債務が全対外債務の多くを占める状況である。

また、契約に定めた環境保護規定は悉く反古にされ、乱開発で自然環境が破壊されるが、チャイナ・マネーに依存するフィジー、バヌアツ、トンガなど貧しい島嶼国の政府には中国の横暴を止める力もないという(福島香織「南太平洋に伸びる中国の魔の手」、『正論』令和元年9月号所収)。

それどころか、こうした悲惨な状況の報道自体が中国の力によって制約されるなど、一旦開発が始まると踏んだり蹴ったりである。

中国の資本で国家がよみがえると期待した政府の甘い認識が国民を失望させ、契約の見直しや縮小、破棄などに至るケースが増えている。

ハンバンドタ港などで起きたことがアフリカや南太平洋の国々でも起きようとしている。すなわち、「債務の罠」で土地の譲渡や長期貸与となり、近代版の植民地と騒がれ始めているのだ。

■ おわりに

こうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。

在日本の中国人70万人余のほとんどが20~30代の若者(卑近な例えでいえば、50個師団に相当)で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件(北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行)や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。

また、東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。

このような事実からは、日本の土地を外国系資本などにむやみに売ってはならないということである。

駐中国日本大使館や日本総領事館をはじめ、日本と諸外国の外交施設用地は相互に賃貸であるが、唯一駐日中国大使館と中国総領事館(複数)の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。

鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。

しかし、国際関係に於いては「油断大敵」の諺が何より重要であることを忘れてはならないであろう。

森 清勇  (一部抜粋)

 

このように着実に北海道は中国の植民地化に進んでいる。しかもそれは、

日本人の手によって丁寧に売られているのだ。

強引に中国が買いあさているわけではなく、日本人が好意的に売っているのだ。

だからこそ始末が悪いのである。

 

 

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行政も政治家も知らん顔

このように日本国内で海外資本が土地を買っているのに日本の行政や政治家は

本当に関心を示さない。それどころか今回の秋元議員のIR誘致のように国会議員すら

中国に売りこんでいる。

 

中国の目的は北海道の植民地化である。そのための国会対策で秋元議員を狙った。

そして運悪く事件が表に出てしまった。

あのまま行っていればどこかに中国資本のカジノが出来ていたかもしれないが、

これも中国の作戦で、中国が北海道の土地だけ狙って、カジノを阻止するために

リークしたとの噂もある。それは、マカオを守るためと言われている。

中国は二面作戦を取って、どっちも成果をあげている。

 

反して日本の政治家はカジノ反対の声を大きくさせるだけの野党が元気になるだけで

北海道が買われて植民地化させそうなことには無関心である。

それよりも野党議員は元々中国が攻めてきたら抵抗せずに国を差し出して守ろうとしない

人だらけである。そのトップは鳩山由紀夫元総理だろう。

鳩山由紀夫元総理は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、

中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。

政治家もこの通りなら行政も同じである。地域が田舎で人口減少に悩みやむを得ず

外国資本を入れて地域の活性化をしようとするのは分かるが、中国や共産主義の国家の

他国買収は植民地にするつもりでの買収ははっきりしている。

だからこそ何が何でも阻止しなければならないはずである。

 

でも、あまりにも無関心の行政と、平気で自国を売る、売国奴議員。

これではあまりにも国民が情けない。

この事実を国民に報道し続けるのが報道機関なのにさっぱりである。

これも悲しい現実である。

北海道の道民はある日突然に近い状態で、津軽海峡をパスポートなしに渡れなくなる日が来る。

この事をしっかりと知らしめることが大切である。

そして、選挙でははならず国を地域を家族を守る人を撰ぼう!

国民はそれしか手がないのである。

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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