労働組合の京都総評が出した生活費試算は労働貴族の思い上がりだ!

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は昨年末に発表された労働組合の京都総評の「普通」の生活を

送るための必要な資金が波紋を呼んでいる。をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

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労働貴族「京都総評」の出した京都市内の普通の生活費?

この京都総評が出した、京都での普通の生活をするための資金は

あまりにも世間離れしているとの声と、その通りかかるとした声に

2分されている。

30代の夫婦と子供2人が京都市内で「普通の」生活を送るには、月に税や社会保険料込みで約48万円が必要-。そんな試算が労働組合の京都総評(京都市)の調査で明らかになった。会員制交流サイト(SNS)上ではさまざまな意見が飛び交ったが、総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調する。(小川恵理子)

「夫の飲み会は月1回4千円」

調査は平成30年11月から31年3月、組合員などにアンケートで生活実態や所持品をたずねた。30代から321件▽40代から481件▽50代から563件-の回答を基に、京都市内で子供を育てながら「普通の生活」を送る各世代の世帯モデルを作成。30代は月約48万円(年額約584万円)、40代は同約54万円(同約660万円)、50代だと同約70万円(同約850万円)が必要とする試算を出した。

いずれの世帯も、市内でも子育て環境が整っている京都市伏見区の賃貸マンション(家賃6万1千円~6万7千円、広さ43~50平方メートル)に住み、子供は長男と長女の2人。夫は正規雇用、非正規雇用の妻は40~50代でパート勤務あるいは無職になる。子供は私立幼稚園、公立の小中高を経て夫婦が50代になるころには長男が京都市内の私立大学に進学-という設定だ。

調査では各世代での「普通」を次のような内容とした。1~3カ月に1度の日帰りの行楽(1回あたり5千~8千円)や年に1~2度の旅行(同6万~10万円)▽数カ月に1度の理美容店の利用(同千~1万2千円)▽中古の乗用車の所有(1カ月あたり維持費約3万7千円)▽子供が1年間学習塾に通う(中学生1学年につき平均29万4千円)▽夫が月に1度飲み会に行く(1回あたり4千円)-など、リアルな数字が並ぶ。

教育費が家計を圧迫

こうした「普通」の生活を前提とした試算では、子供が成長するごとに教育費が家計を圧迫する実情が浮き彫りになった。30代は月に2万8千円、40代では3万9千円だが、50代では13万円にも跳ね上がる。うち約11万円は長男の大学進学に伴う費用だ。

調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授(社会保障論)は、「親が学費をまかなえず、学生の2人に1人は奨学金を借りている。学費のためにアルバイトをしている学生も増えている」と指摘する。各世帯でも必要な金額の満額を満たしているのは30~40代で半分程度といい、「逆にいえば半数は満たせていないし、50代ではそれが6割に上る」とする。

その背景には、平成以降、下がり続ける賃金とは対照的に労働者全体のうち非正規雇用者の占める割合が増加し続けていることがあるという。

「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。今の20代や30代が50代になっても、試算で出した50代の金額には届かないだろう」。中澤准教授は厳しい見方を示す。

算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。

 

もはや正規労働者は労働者全体の何割か知っていてこの調査結果を出したのだろうか?

京都総評は自分たちは「貴族」をアピールしたくて出したとか思えない。

京都総評のみならず、労働界最大の組合の「連合」は特に論評はしていない。

 

 

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日本をダメにした組合?

労働組合はその組織率の変遷を見ると昭和20年代前半には5割を超えていたのが、

2005(平成15)年には20%を割込むまでに低下している。

しかし、日本ではユニオン・ショップ制をとる企業が多く、企業に

雇用されることは事実上、企業別組合に加入することを意味する。

労働組合にとって好都合なこうした仕組みにもかかわらず、組織率が低下

してきた。これは、労働組合自信が招いた結果であると思う。

 

1990年代のバブルの崩壊により、それまでの日本型の安定雇用社会の変革が叫ばれ、

1980年代のアメリカを襲った整理解雇ブームは「リストラ」「希望退職」という名で日本に持ち込まれた。

そして、ここで労働組合は大きな間違いを犯した。

そう、1999年の派遣法の改正に賛成し改正された。一部の業種を除いて労働者派遣を自由化、

就職氷河期に見舞われた若年層を中心に非正規雇用の労働者が激増した。

しかし資本側による攻勢に対して労働組合側の対応は後手後手に回っていた。

労働組合の組織率、組合員数は共に減少はこれまで以上に加速する。

組織率では2005年には19.9%となり、戦後初めて組織率が20%を切った。

その後の日本の労働者はじり貧どころか、どんどん下降に追い込まれた。

何より正社員がいなくなり、組合加入者は文字通り労働貴族となっていったのである。

その流れが今回の「京都総評」の生活資金の調査結果である。

自分たちはこれだけもらっていて生活しているとの上から目線の

報告の為、反発や戸惑いが大きく出たのである。

 

もはや、労働組合は労働者の代表ではなく、一般労働者から利益を

吸い上げる既得権を持った貴族となった。

このままでは、日本は崩壊する!

この危機感を持っている組合員はどれだけいるのだろうか?

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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