日本政府は減税を断行せよ!新型コロナウイルスで海に沈む日本丸の浮上はない!

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は令和元年10~12月期の実質国内総生産の落ち込みがひどい!

すぐに減税などの対応とらないと本当に沈む!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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発表された落ち込みに驚愕する

発表された令和元年10~12月期の実質GDPは年率換算で6・3%減とひどい数字だった。

これまでの有識者の間では増税による落ち込みは平均3.7%とされていたがそれをはるかに

しのぐ驚愕の落ち込みが発表された。

令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1~3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。

■個人消費が大幅減

「増税前の駆け込み需要は前回(平成26年4月)より小さく、増税後にここまで消費が極端に落ち込むとは、想定できなかった」

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはこう指摘する。実質GDPは年率換算で6・3%減と民間シンクタンク12社の事前予測の平均値(同3・7%減)より落ち込んだ。個人消費を示す民間最終消費支出が同11・0%減と大幅に低下したのが原因だ。

増税後に販売が低迷した品目は、自動車や家電といった耐久消費財だけでなく、化粧品、アルコール飲料など幅広い。藤代氏は、いわゆる“老後2千万円問題”で国民の間に節約意識が広がり、消費マインドが弱まっていたところに増税が重なったことで、影響が大きくなったと分析する。

一方、百貨店や外食、旅行業などでは増税後に落ち込んだ売り上げが回復の兆しをみせており、西村康稔経済再生担当相は17日の談話で、「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった。総じてみれば個人消費のマイナス幅は縮小傾向にある」と評価した。政府内では、増税の影響は徐々に薄れてきているとの見方が広がっていたのも事実だ。

■新型肺炎で打撃続く

そんな期待感に冷や水を浴びせたのが、新型肺炎の拡大だ。感染拡大を防ぐため人の移動が制限され、訪日外国人客の約3割を占める中国人客の減少で関連消費が落ち込んでいる。「世界の工場」である中国の生産停滞で、企業のサプライチェーン(供給網)も深刻な打撃を受けつつある。

新型肺炎は国内でも死者が出るなど拡大を続け、政府内では1~3月期も大きな影響が出るのは避けられないとの見方がある。民間シンクタンクでは、流行が長引けば令和2年全体の実質GDPを1%程度押し下げ、年間でマイナス成長に陥るとの分析も出ている。

内閣府幹部は「2四半期連続のマイナス成長は衝撃が大きい。一時的ショックにとどまらず、景気の拡大基調自体に影響する可能性もある」と警戒を強める。(田辺裕晶)

 

殆どの国民はある程度覚悟をもってこの増税を迎えていた。

しかし、結果は残残たるものである。

これでは日本はますます貧乏になる。

ただ単に財務省の言う通りの増税論では国民は沈没するしかないのだという

現実を叩きつけられ他のだ。

 

 

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とにかく減税が最大のカンフル剤!

この状況にさらに輪を駆け出したのが、新型コロナウイルスの流行である。

もはや日本は市中感染に移行し、完全に水際での防衛に失敗した。

これも、中国の報告を信じすぎた政府の怠慢と、その後の抑え込みに対する

政府関係者や行政関係者の安易な行動がもたらしたものである。

政府機関は余りにも安直にこの恐ろしい感染症の本質を見誤ってその防御手段を

誤ってしまったのだ。そのため、これから益々経済活動は低下して、

GDPの一層の減少は避けられない所まで来た。

ここですぐにでも減税を行って下支えをしてもらいたい。

減税は消費税減税とは限らず、所得税や、住民税等直接住民にかかる税の減税を

行って、少しでも消費行動を低下させないようにしてもらいたい。

 

 

危機管理不足の露呈!

日本の政府は危機管理能力は十分にあるとの認識を示しているが、

本当にあるのだろうか?これまで、阪神淡路大震災や東北大震災時の非常時の

対応は旧民主党や、旧社会党が与党で政権運営をしていた時におき、

まずい危機管理を露呈していた。だから、現在の自民党政権ではしっかりと

危機管理に対して対応できると安倍総理も言っているし、国民の大多数が

そう思っているようである。しかし、今回の新型コロナウイルスの事案は

まったく危機管理が出来ない国家だということが世界中にばれてしまった。

最近の海外の論調にはまさにそのことを指摘しているものが多い。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応はまさにその通りで、

まったくと言ってよいほど素人考えが起こした悲劇とも言われだした。

日本政府はただ単に、感染者を国内に上陸させたくないばかりに、乗員乗客を船内の閉じ込め

多くの人に感染を広め、その対応も後手に回ったばかりか、検疫官や担当役人、医師までもが

感染するという恥ずかしい出来事を世界に見せてしまった。

まさに日本の政治、行政機関の危機管理能力のなさである。

このような事態が起きることが予想していた人たちもいる。

その人達は、日本は法的に危機管理条項がない事を指摘している。

日本はたとえ総理大臣とて、病気感染の不明者を強制的に行動の制限を行えないのである。

あくまで自発的に行動してもらうことしかできないというのが現行憲法である。

この事を理解なくして、危機管理を議論できない。

私たち日本人は危機管理は極端な話、個人でしか行えない事になる。

政府は強制力の持って普通の国民の行動の制限を行えなえないのである!

この事をしっかりと覚えておかなければいけない。

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あなたを元気に⇓


最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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