批判だけの野党に国民は守れない!新型コロナウイルス封じ込め!

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は安倍総理が出した、学校の臨時休校やイベントの中止要請に

主要野党は反対と批判ばかりで、自身の具体的な提言はない!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

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また出た!無責任批判の野党!

安倍総理は新型コロナウイルス拡大を抑えるために小、中、高、特別支援学校の

休校を要請した。それに合わせて、あらゆるイベントの延期、中止等も要請した。

これに対して、主要野党は反対のオンパレードである。

相変わらず、自分たちの実行可能で具体的な提言はない。

これが無責任野党の野党たるゆえんである。

国会議員も今こそ反対ばかり言ってないで国民を守る行動をしてほしい。

立憲民主党の蓮舫副代表は28日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。

同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」とも批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

 

もうこの人の言う事は、またかというしかない。

国をつぶしかけた旧民主党らしい国会議員のいいようである。

こんな批判を言っていても新型コロナウイルスの流行は防げないのである。

野党の国会議員はもっと現実的な行動で国民を守ってもらいたい。

 

 

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今こそ与野党は法律の不備を正すべき

今回の政府方針はあくまでも安倍総理の要請である。

今の日本では法的にもこれしか出来ない事は国会議員なら誰しも知っていることだろう。

なぜなら、日本国には法的な緊急事態条項がないのである。憲法にないから行政法もない。

したがって国民を強烈に制限できる法律がないのである。

だから、国民の自由が守られて非常に良いという人もいるが、今回のように

病原菌の流行や、突然の他国にる侵略、大規模災害などでは、

救助だけで防衛や防御は基本的にできない。

 

これはたった一人の行動で国民んが危機に瀕することを意味する。大げさという人もいるが

今回の安倍総理の要請を見ればよくわかる。要請だから受け入れるかどうかは、自治体、学校、

団体の自主的な行動で何ら罰せられることはない。

では、もし、ある一つの行動で国民が大量に死亡した場合誰が責任を取るのだろうか?

政府の責任では当然なさそうに思える。でも、政府の要請に反した行動をした人にも

責任は問えない。なぜなら、法的権限がないからである。この事を、国会議員はしっかりと

確認して、現状の日本国の法的な不備を確認して、すぐさま法整備をすべきである。

これこそが、国会議員たる仕事である。

今起きている新型コロナウイルスのへの対策として議員立法で感染の有無を調べられるように

迅速な対応を決める法案などはすぐに出せると思う。多少穴があってもすぐに実行できたものでよく

不備な点は時間をかけて修正していけばよい。

このような行動こそが、与野党の国会議員に求められる行動である。

ただの批判は、トイレットペーパー不足をあおったネットユーザーみたいなものである。

是非早く、日本国の非常事態条項の検討に着手してもらいたい。

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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