「緊急事態宣言」発令を急げ!すでに東京は爆発的感染の前夜だ!

こんにちは楽しみ太郎です!

今回は東京の新型コロナウイルスの感染かくっだいが止まらない。

政府はすぐにでも「緊急事態宣言」発令!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

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東京は「2週間前のニューヨーク」かもしれない

東京の新型コロナウイルスの感染者の拡大が止まらない。

ここ数日40人超えが続いている。この状態は約2週間の状態と

専門家は指摘している。

2週間前の状態が今なのだと言うのである。

そうであれば、2週間前のニューヨークと同じではないのだろうか?

一方、日本に目を向けると、政府はやっと「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を立ち上げ、東京の小池都知事がようやく、仕事はできるだけ自宅で行い、夜間外出を控え、週末の外出も自粛するよう呼びかけ始めたところだ。繰り返しになるが、海外の迅速な危機対応と比べると、悠長に構えているようにしか見えない。

東京では感染者数が増え始めており、今後、検査数が増えれば感染のホット・スポットとなり、医療崩壊の瀬戸際に立つニューヨークのような状況になる可能性も否定できない。

筆者が調べた時点での、東京の3月25日の感染者数は212だが、この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。

小池都知事は「現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性がある」と試算しているが、本当に、そんな数で留まるのだろうか、という疑問が強く残る。アメリカ並みに検査数を増加すれば、そんな数で留まることはありえないだろう。

東京が2週間後、今のニューヨークにならぬよう、小池都知事は先手先手のドラスティックな対策を打つ必要がある。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ氏は新型コロナ対策においては「やり過ぎで批判された方がいい」と言い切ったが、この言葉をそのまま安倍政権に送りたい。
-抜粋-

新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない

 

この予想が当たると、2週間後の東京は今のニューヨークのようになる。

この時に「東京閉鎖」してもすでに手遅れになっている!

 

 

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「緊急事態宣言」発令を急げ!

新型インフルエンザ等対策特別措置法(2012年可決成立)改正案が3月13日、国会で可決成立、

翌日から施行(効力を持つ)されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって

同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。

実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は?

といった身近な問題を考えてみます。

 

宣言した場合は

改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。

付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に

判断するといった内容が追加されています。

同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事は

さまざまな要請・指示ができます。

首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。

1)不要不急の外出の自粛(要請)

2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能

3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。

 

 

他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。

いわゆる野戦病院。後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、

医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。この点は強制収容もできるのです。

「他は……」の部分は伝染病が途方もなく広がったり、買い占め・売り惜しみなどで「薬が足りない!」

といった事態発生に備える方策なので、そうなった場合に国民へ負の影響を与えるとは考えにくい。

生活への直接的影響があるとすれば1)2)3)でしょう。

 

このように総理が「緊急事態宣言」しても都民の行動制限は都知事が行うことになる。

現状での甘い認識が蔓延している日本人には果たして効き目があるかわからないが

それでも発令しないと都民の半数以上が感染することになるかもしれない。

 

報道は日本人は民度が高いから政府や知事の指示に従うし、衛生観念も高いと

思われているが、たった数人の若者の行動が感染爆発を起こす可能性の方が高い!

現状の東京の感染者数の増加はもはや防ぎようのない域へ達しているようである。

後は、早々に「緊急事態宣言」を発令し感染者を受け入れる野外病院の建設や

宿泊設備の活用など至急に整備すべきだろう。

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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