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無農薬野菜生活おじさんの話題 https://tanosimi2016.net 無農薬で野菜つくりする調べたがり屋おじさんの今ホットな情報ブログ Mon, 29 Jun 2020 10:41:47 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.5.3 135064404 川勝静岡知事リニア工事相変わらず拒否?開業遅延必死でルート変更を! https://tanosimi2016.net/2020/06/29/permalink-syakai-2/ https://tanosimi2016.net/2020/06/29/permalink-syakai-2/#respond Mon, 29 Jun 2020 10:41:47 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7638 こんにちは楽しみ太郎です! 今回はリニア新幹線の静岡工区の準備工事の問題でトップ会談が行われたが物別れに終わった。 そもそも川勝知事はリニア新幹線に全くの必要性を認めていないようである。をお伝えします。 それでは見ていきましょう。 &nbs…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はリニア新幹線の静岡工区の準備工事の問題でトップ会談が行われたが物別れに終わった。

そもそも川勝知事はリニア新幹線に全くの必要性を認めていないようである。をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

 

 

 

リニア新幹線工事のトップ会談は物別れ!?

今月の26日川勝静岡知事と金子慎JR東海社長が会談に及んだ。

しかし会談は物別れに終わった。

会談前から結果は分かっていたが、こんなにもはっきりとした形での物別れとは?

やはり川勝知事はリニア新幹線に無関心なのである。

東海道線の静岡県内の運行について川勝知事は、新幹線の静岡空港駅を熱望して設置の申し込みを

かなりの思いで行っている。しかし、JR東海は全く拒否した形だった。

これに気を悪くしている川勝知事は、静岡県に益の無いリニア新幹線の静岡工区の工事を認めたくないのだろう。

だから、どんなにJR東海やその他の沿線県が要望しても聞く耳を持たない。

それは一貫してここまで来た。

したがってこれからもいろいろな場面で思わせな態度はとるが一貫して拒否の姿勢は変わらないだろう。

私にはただの嫌がらせにしか見えないのだが?

 

JR東海が2027年を目指すリニア中央新幹線開業の延期が現実味を帯びてきた。26日に金子慎社長が南アルプストンネル静岡工区の工事再開への同意を求めて静岡県の川勝平太知事と会談したが、再開の了承は得られず、議論は平行線に。金子社長は6月中に再開できなければ27年開業は難しいとしていた。工事再開には国の有識者会議の検証などを待つ必要があり、27年開業は極めて難しい情勢となった。

会談で金子社長は、リニアの東海道新幹線のバイパスとしての必要性を強調、「今再開すれば27年開業に間に合う」として同意を求めた。川勝知事は大井川での節水要請実績を伝え、工事で大井川の水量が元に戻せない場合はどうするのかと迫る場面もあった。

一方、会談の終盤には金子社長が「再開の了承を得られず残念」としたのに対し、川勝知事が「(県自然環境保全条例の)手続き上の問題」との認識を示した。これを受け、会談後に金子社長は先行するヤード(作業場)工事に向けて「手続きがすぐに進められるのか確認したい」と期待を表明した。

これはトンネルを掘削しない工事なら有識者会議での検証を経ず、同条例に基づく協定を結べば、早期に再開できると認識したためと思われる。

ただヤード工事はトンネル坑口や濁水処理施設などを含む。会談後、川藤知事はこれらは「本体工事と一体で認められない」と強調。水量に与える影響などを検証する有識者会議の結論を待つ必要があるとした。

リニア沿線自治体で構成する建設促進期成同盟会会長の愛知県の大村秀章知事は「有識者会議の分析を急いでほしい」とした。このままでは最速で37年を目指す大阪開業も影響を避けられそうもない。

JR東海はルートの変更を

このまま現状のルートで静岡県と交渉を続けても結果は同じである。

工事再開の可能性は川勝知事が変わった時まで待つ必要があろう。

それならば、JR東海はルートの変更を返答したほうが良いと思う。

現在のルートに結滞するまでにいろいろなルートの検証をしているはずで

その中で静岡ルートを外したもので再決定をすればよいと思う。

静岡県以外の県はリニア新幹線の工事には賛成しているのだから

ルートの変更をすぐにでも決定すれば大丈夫だろう。少なくとも

現在のような知事の妨害のような反対はないだろうから、工事はスムーズに進むだろう!

今のように川勝静岡県知事の理解を得られるような努力は無駄である。

静岡県の各市町村も利害関係は殆ど害だけとみているので工事の進展はかなり大変である。

最大の問題の工事による湧水は誰もわからないのである!

まさしく掘ってみなければわからないのである。

これまでの日本のトンネル工事で事前に湧水を完全に把握した事は皆無であろう?

完全に把握できっれば事故など起きないのである。

特に今回のように南アルプスのトンネル工事はもっとも過酷な工事である。

それを分かっていて川勝知事はダダをこねているのである。

絶対できない要求をすることが政治家のやることなのだろうか?

そもそも民間企業のやる工事ではなく国家プロジェクト工事である。

その辺のところも全く加味しない態度は子供じみているとしか言いようがない。

したがってこの工事論争、湧水論争は無駄である。

だから、いつまでも会談するよりもルートの変更をして山梨ルートに変えるべきである。

そうすれば、今の遅れを取り戻せる可能性はある。

ぜひそうしてほしいものである。頭の固いJR東海も腹をくくるべきである。

 

 

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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つるの剛士氏中国の尖閣攻撃を話題にする人が増えないのはなぜ? https://tanosimi2016.net/2020/06/08/permalink-china-6/ https://tanosimi2016.net/2020/06/08/permalink-china-6/#respond Mon, 08 Jun 2020 01:32:09 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7635 こんにちは楽しみ太郎です! 今回はタレントのつるの剛士さんが指摘している尖閣諸島への中国の攻撃 について、政治家やメディアがあまりにも無関心をお伝えします。 それでは見ていきましょう。     自宅で楽しむ⇓ &nbsp…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はタレントのつるの剛士さんが指摘している尖閣諸島への中国の攻撃

について、政治家やメディアがあまりにも無関心をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

 

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タレントのつるの剛士さんのまっとうな声

つるの剛士さんは連日続く中国艦船による尖閣諸島海域への領海侵入を危惧しています。

それも中国だけを批判するのではなく、日本人の声が聞こえないとの危惧の声です。

国会議員も真剣に問題を話すのは少数派で、メディアは殆ど取り上げていない。

なぜ、日本の国土が攻撃されているのに声をあげないのか!

「なぜ日本人は危機感を持たないのか。僕は不思議としか言いようがないんです」

1997年放映の「ウルトラマンダイナ」で主人公を演じて一躍ブレイクを果たした、つるの剛士(45)。俳優・タレント業の傍らミュージシャンとしても活躍中だが、目下、尖閣を巡る中国の動きについてツイッターで警鐘を鳴らしている。

「日本がコロナ対応に追われるスキを突くように中国は尖閣周辺に公船を派遣し、日本領海への侵入を繰り返しています。さらには操業中の日本漁船を何日間も追尾して挙句に退去を求めることもある。狙いは明白で、サラミを薄くスライスするように実効支配の既成事実化を推し進めていくこと。これは難しい政治の話ではありません。どんな家庭でも毎日、防犯のために家の鍵をかけますね。国防も同じで、国が外敵から国民の生命と財産を守るべく鍵をかけることに他なりません。5人の子どもを持つ父親として、尖閣の状況には連日思いをいたさずにいられないのです」

だが、芸能人であるならば、検察庁法改正案や森友・加計問題に批判の意見でも述べたほうが、よほど世間受けはよかろう。

「僕は叔父が海上保安庁に勤務していて、安全保障に関して日本が抱えるさまざまな課題や、中国船と日夜対峙する海保職員の方々の苦労話をよく聞かされてきたんです。検察庁法改正案の件をどうでもいいとは言いませんが、銃を片手に人様の家の玄関口でウロウロする不審者がいる事態は、よほど急な対応を要する問題のはず。安倍さんのことは好きでも嫌いでもないし、自民党の支持者でもありません。芸能人という自分の仕事柄も関係ないです」

そしてこうも付け加えた。

「事実上の攻撃を受けているのに、そのことを伝えようとしないマスコミにも大きな責任があるのでは」

今後も発信を続けていく、と力強く語るのだった。

 

そんな中で、地方自治体の石垣市が尖閣諸島の字名変更へ動き出したのは嬉しい事である。

石垣市は沖縄県石垣市の尖閣諸島について、市は、字(あざ)名を「登野城(とのしろ)」から

「登野城尖閣」に変更する議案を9日開会の市議会定例会に出す。

との方針を固めている。議会は与党が多く決議されそうである。

地方議会が頑張っているのに、国会議員は与党の少数派の行動しか聞こえてこない。

野党は全くである。いったいどのの国の国会議員は自国の領土が攻撃されているのを

見過ごすのだろうか?

すぐにでも議員をやめてほしいものである。

 

 

 

日本人の意識を見抜く中国

中国はもとよりサラミ戦法を得意としてきた。

その圧倒的な数量でしつこくサラミ一枚づつはがすように攻撃を仕掛け、

相手の意欲を奪う作戦である。これは、自国の被害が最小で済む合理的な

作戦で、今の日本人にとって第二のGHQであろう。

敗戦で打ちひしがれた日本人の洗脳教育を仕掛けたのはGHQそのものでその結果は

現在の日本人を見れば一目瞭然であろう。

自国の歴史や民族の誇りをズタズタに切り裂き、問題は日本人であるとして、過去の日本の

歴史も否定させ、誇りも奪い取って、仮の自由と平等を植え付け、反撃が出来ないように

精神を砕いた。

そこへ今回の中国の尖閣諸島攻撃の再開である。

尖閣諸島を占領しても反撃を支持するする日本人は少ないとみている中国は

近い将来、尖閣への上陸を開始するだろう。

日本人は口先だけで奪い返せとわめくだけで、戦前の日本人のような家族愛や国土愛を

持ち合わせていないのは周知のとおりである。

せいぜい、自衛隊は何をしているなどと騒ぐだけで、戦争の出来ない国を喜んでいたことなど

忘れている。自衛隊は今でも軍隊ではない。したがって国土防衛には参加できない組織である。

この事を日本人そのものが発言するのも見えている。

特に野党議員は、中国に遺憾の意を表して終わりで、尖閣諸島はこうして中国の手に落ちる。

その後は、わかる通り、沖縄県がとられる。これは自然な流れであろう!

この事を危惧して声高に叫ぶ日本人が増えることを願いたい!

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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https://tanosimi2016.net/2020/06/08/permalink-china-6/feed/ 0 7635
国会議員は国民も国土も守る意志無し!無自覚に尖閣の漁師怒り! https://tanosimi2016.net/2020/05/25/permalink-china-5/ https://tanosimi2016.net/2020/05/25/permalink-china-5/#respond Mon, 25 May 2020 10:34:02 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7629 こんにちは楽しみ太郎です! 今回は新型コロナウイルスの流行中に中国は領土拡大の意志を隠さない。 そんな中で起きた尖閣の漁師への追跡!政府も国会議員も何の行動せず。をお伝えします。 それでは見ていきましょう。   自宅で楽しむ⇓ &…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は新型コロナウイルスの流行中に中国は領土拡大の意志を隠さない。

そんな中で起きた尖閣の漁師への追跡!政府も国会議員も何の行動せず。をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

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中国の本性!いつでも領土拡大!

世界は中国発「武漢ウィルス」の流行拡大で対応に大わらわである。

日本も必死の防御を続けている。行動の自粛を始め経済活動もほぼていしている。

そんな中でも中国はマスク外交を行う反対で、領土問題を活発化している。

日本の尖閣でも容赦なく仕掛けている。

5月8~10日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で、中国海警局の船に追尾された同県与那国町の漁船「瑞宝丸」の金城和司船長(48)に話を聞いた。

瑞宝丸は釣り客を乗せる遊漁船も兼ねているが、新型コロナウイルスの影響で客足は100パーセント止まってしまった。漁をしなければ生きていけないが、与那国島の近海で漁をすれば資源が枯渇して冬には魚がいなくなる。

そこで、この時期は波も穏やかな尖閣諸島の魚釣島で漁をすることにした。魚釣島に行ったのは約1年ぶりだった。3日間で高級魚のアカマチ(ハマダイ)などを700キロぐらい獲った。

 

 

このように相手国が弱っている時ほど叩きやすいとみての行動だろう!

そこには友好などという感情はない、野心だけである!

 

 

こんな時でも政府も国会議員は知らん顔

では日本の対応はどうだろうか?

自国の漁船が自国の領海内で操業していて中国艦船に操業中止と停船を言われ

停船しないとその後を追尾して恐怖を与えたのである。

しかも、船長の話では、拿捕の為に小型の船を下ろそうとまでしていたという。

この事がわかっても、政府のとった態度は、相変わらず、ただちに主権の侵害であるとし

て中国政府に対し厳重な抗議を行った。だけである。

 

 

中国側の反応は、尖閣は自国の領海だからとの見解であいかわずである。

そこで国民と日本を守るべき国会議員はどうだろうか?

残念ながら誰も強烈な主張はしていない。

ああまたか?というものだろうか?

もう無関心としか言いようがない。これだから、中国はどんどん尖閣に艦船を向けてくる。

中国は強烈に反対行動をとる勢力には簡単に手を出してこない。

元東京都知事石原慎太郎氏の時は徹底的に反中国を辛辣に言っていたが、

中国からの目立った反発は無かった。

 

それは、筋金入りの反共的人物で論旨がしっかりしていたからだろうと思っている。

このように中国は、反論が厳しくする人や組織にはおとなしいのである。

翻って現在の政府や国会議員は本当に反論しない。してもおざなりなのは見抜かれている。

だから、どこまでも追い詰めてくるのである。

早くしっかりとした反撃をしないと、近い将来尖閣は中国の領土となる。

そうすれば、軍事施設を建設するのは日を見るより明らかで、もはや日本は国土防衛の

すべを失うことになる。

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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尖閣諸島乗っ取りを始めた中国!何もしない日本政府で答えは明らか! https://tanosimi2016.net/2020/05/14/permalink-china-4/ https://tanosimi2016.net/2020/05/14/permalink-china-4/#respond Thu, 14 May 2020 04:53:47 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7615 こんにちは楽しみ太郎です! 今回は世界中が新型コロナウイルスの流行阻止にまい進している時に、中国は その勢力拡大を続けている。保健外交も一つだが実力行使も!をお伝えします。 それでは見ていきましょう。 自宅で楽しむ⇓   中国が本…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は世界中が新型コロナウイルスの流行阻止にまい進している時に、中国は

その勢力拡大を続けている。保健外交も一つだが実力行使も!をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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中国が本気で尖閣諸島を取りに来た!

日本中が新型コロナウイルスの流行の情報に一喜一憂している時に気になるニュースがある。

それは、中国艦船が尖閣諸島の領海内で漁をしている日本漁船を追尾したということである。

5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船(与那国島の漁協に所属)に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。

4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。

海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという(とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきである。)

日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を、中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したというのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。

それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである。

海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。

■ 日本領海侵入をステップアップした中国

これまでも尖閣諸島周辺海域で日本漁船などが中国海警局巡視船に追尾される事件は発生していたが、日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われる。

日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。

国際法上は、いずれの国の艦船(民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む)も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、無害通航と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しなければならないとされている。

したがって、中国海警局巡視船や中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る(もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが)。

しかし、中国海警局巡視船が日本の漁船を追跡したということは、中国側の立場に立って解釈すると、法執行船が漁業取り締まりを実施した(中国国内法によると、尖閣諸島周辺海域は5月1日から禁漁期間に入っている)ということになり、日本側から判断すると、日本領海内を無害通航に反した形で通航しながら日本漁船を追跡するという準海賊行為を働いたということになる。

要するに、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたのである。

■ 魚釣島に測候所を設置せよ

さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように魚釣島や久場島などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。

とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内(中国側にすれば中国領海内)での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう。

日本政府は2012年9月11日に魚釣島(ならびに北小島と南小島)を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は「意思」さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。

たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ。

それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。

それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。

同時に標高362メートルの奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる。

■ 直ちに実施しなければ手遅れに

この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である(それに、アベノマスクよりも安上がりだ)。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。

不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない。

 

中国は日本政府が手を出さないとみてしっかりと尖閣諸島を盗りにきた。

このような行為を頻繁に世界に見せることで、中国が尖閣諸島は自分の

領土だとアピールを強めて数年かけて徐々に自分の物にする作戦であろう。

 

 

日本政府は何もしない?できない?

では日本政府はどのような対応をするのだろうか?

やることは今回と同じで、外交ルートでの抗議だけである!

それ以上の事は出来ないだろう。

中国政府も足元を見ているから平気である。

これからは神経を使ったたたきになるのだろうが、日本には外国と戦う

法的な裏付けがない。したがって、事後での対応しかできなく、尖閣諸島も

韓国が実効支配している「竹島」のようになるだろう。

尖閣諸島の領有権を国際社会があいまいになった時、その占領が始まる。

日本は手出しができないまま実効支配される。

 

やるとすれば今すぐに、尖閣諸島に観測所を設置するしかない。

毅然と実効支配を世界にアピールするしかないのである。

しかし、政府も国民もその度胸がないだろう!

日本の企業の大多数は中国がないと動かないことが今回の新型コロナウイルスの流行で

はっきりしてきた。あのトヨタですら中国なくば成り立たないようである。

すでに中国に最先端の研究設備を建設中である。

もはやトヨタは中国企業になってしまうのだ。

このように、日本はじわじわと中国に盗られていく!

その動きが加速し始めたのだ!

これを打開するためには、日本人と企業の覚悟がいる。

戦後に見せた日本人の行動がよみがえるのを見たいものである。

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ありがとうございました。

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韓国元慰安婦会決裂?本性が出始めたゆすりたかりの性格? https://tanosimi2016.net/2020/05/11/permalink-kankoku-5/ https://tanosimi2016.net/2020/05/11/permalink-kankoku-5/#respond Mon, 11 May 2020 08:43:42 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7602 こんにちは楽しみ太郎です! 今回は韓国・元慰安婦女性“抗議集会なくすべき!との声をあげました。 この方は、元慰安婦の象徴的な女性で李容洙さんです。をお伝えします。 それでは見ていきましょう。 ブログに最適サーバー⇓   &nbsp…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は韓国・元慰安婦女性“抗議集会なくすべき!との声をあげました。

この方は、元慰安婦の象徴的な女性で李容洙さんです。をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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いよいよ始まった内輪もめ?

韓国で、元慰安婦の象徴的な女性が突然、支援団体の寄付金の使い方が不透明だと批判し、

ソウルの日本大使館前で毎週開かれる抗議集会についても、「なくすべきだ」と訴えて、

波紋が広がっています。

、寄付金は適正な事業に使っているとの立場を強調しました。李さんとは連絡がつかないものの、集会は、今後も続けるとしています。

李さんが突然批判に転じた理由について、韓国メディアでは、団体の尹美香前理事長が先月の総選挙で国会議員に当選したことをめぐり、摩擦が生じているとの見方が出ています。

 

以前より度々元慰安婦の支援団体の活動資金の不透明さは報道されていましたが

直接、元慰安婦の人が声をあげることはなかったことです。

今回は本当にびっくりしました。

しかし、人の金をあてにして活動を続けていれば、正当性が疑われだせば

ほころび始めるのは古今東西いっぱいの事例があることのようです。

 

関連記事:元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

 

 

そもそも元慰安婦はいなかった?

韓国人の元慰安婦が問題になったのは、私の記憶だと朝日新聞に吉田清治氏の投稿が

掲載されてからの事と思う。吉田清治氏のこのころを彼の子息は「当時親父は投稿マニアだった」

と言っています。しかも、吉田清治氏は朝鮮人の経営するパン屋に勤めていたのです。

そして昭和三八年、『週刊朝日』が「私の八月十五日」の手記を募集し、結果が同誌八月二三日号に掲載された。

その中のその佳作のひとりに吉田東司の名前がある。それは清治氏のことだった。

入賞作までは全文掲載されているが、佳作は編集者が抜粋しながら紹介している。以下、引用する。

〈特選から佳作に至るまでの各編は、すべて、戦争の被害者としての立場から、

八月十五日を想起したものばかりであった。しかしただひとりだけ、下関市の会社員吉田東司氏(四九)は、

加害者の立場からあの日を回顧する。

この回顧の投稿で賞金をもらって味を占めた清治氏である。

ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、

済州島に行ったとも書いていない。

次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』

(新人物往来社)である。一四年後のことである。

ここに朝鮮人の慰安婦が誕生したのである。

後年、朝日新聞は吉田清治氏の描いた記事は事実ではないと発表している。

慰安婦は存在していなかったのである。存在していたのは戦争中どこにでもいた

兵隊相手の売春婦だけである。

存在していたかのようにしてしまったのは、元総理の村山氏と、河野洋平氏の談話からであろう!?

日本人はきっちりと歴史を見つめなおすべきである。

資産運用に↓



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パチンコ店が自粛せずは経営者が韓国朝鮮人だから?日本人を感染させ殺すため? https://tanosimi2016.net/2020/04/28/permalink-kankoku-4/ https://tanosimi2016.net/2020/04/28/permalink-kankoku-4/#respond Tue, 28 Apr 2020 10:44:29 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7594 こんにちは楽しみ太郎です! 今回は相変わらず続く新型コロナウイルスの流行でパチンコ店の開店自粛が要請されていますが 東京や大阪では要請に応じず営業店名を公表されても営業を続ける店があります。 その店舗はどうやらただの経営上の問題だけではなさ…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回は相変わらず続く新型コロナウイルスの流行でパチンコ店の開店自粛が要請されていますが

東京や大阪では要請に応じず営業店名を公表されても営業を続ける店があります。

その店舗はどうやらただの経営上の問題だけではなさそうですをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

自宅で楽しむ⇓


 

閉店要請でも開店のパチンコ店

大坂の吉村洋文知事は24日からパチンコ店の開店自粛を要請し開店を続けている店を公表した。

大阪府が24日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐためとして、特別措置法45条に基づきパチンコ店6店に休業を要請、全国で初めて店名の公表に踏み切った。これまでは24条が規定する一般的な協力の呼び掛けにとどまっていたが、より強い措置に移行した。大阪市の対象店舗の運営会社は国の救済措置がないと窮状を訴え、営業を継続する方針を示した。
吉村洋文知事は「(6店の)利用を控えてという呼び掛けのための公表だ。府民は行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と府庁で記者団に語った。他のパチンコ店28店に関し、休業に応じない場合は来週にも店名公表する準備を進めているとした。

公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。吉村氏によると、23日までに営業を続けていると確認したパチンコ店のうち11店舗の事業者に協力が得られない場合の対応を事前通告し、5店舗が休業に応じた。

府は、国の緊急事態宣言を受け、14日から民間施設に休業を要請。府のコールセンターには、パチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに1200件以上寄せられていた。

大阪府、パチンコ店6店の店名公表 1店は国の救済措置ないと営業継続へ

 

 

現在の情報では2店舗開店との情報です。

 

 

 

 

パチンコ店が開店している真意は日本人のせん滅!?

現在大阪が先行してパチンコ店の開店自粛要請から開店の店名公表お行っているが

大坂だけでなく東京でも開店している店がある。どうしてそこまでして開店するのか

そんな疑問で調べてみると、パチンコ業界はそもそも韓国・朝鮮人の経営者が多いそうである。

その経営者の意向が強く働いて、日本人店長や店員は従うしかないようである。

 

しかも、日本人従業員の生活を守るためとその本質を隠していて続けているようなのである。

それは、もちろん新型コロナウイルスの流行で日本と日本人が混乱し国力の低下を狙っている

事と、日本人の死亡を増加を願うためであるというのだ?

もし本当なら、新型コロナウイルスの流行で仕掛ける細菌戦争である!

いま、アメリカのトランプ大統領が危惧している、新型コロナウイルスは武漢施設からの

拡散説である。

 

これに乗じて韓国は日本を衰退させようとしていると思えるのとの意見もある。

日本のパチンコ業界は韓国・朝鮮人が牛耳っていることは誰しも知っている。

本当にその人たちが日本人の命を狙って傘下のパチンコ店での新型コロナウイルスの拡散を

はかって日本衰退を狙っているとしたら許しがたい事である。

在日朝鮮人のこれまでの怨念を晴らそうとしているとしたら、それに乗っかりパチンコに

うつつを抜かす日本人はどう思うのだろうか?

 

 

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新型コロナで3流国を見せつけられる日本!グローバル経済での沈没? https://tanosimi2016.net/2020/04/20/permalink-syakai/ https://tanosimi2016.net/2020/04/20/permalink-syakai/#respond Mon, 20 Apr 2020 06:34:20 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7580 こんにちは楽しみ太郎です! 今回はいっこうに流行が収まらない新型コロナウイルスの中で得意だったはずの モノづくりがすでに崩壊していたことを思い知らされ、科学技術のみならず、 政治経済も3流国となっていることをお伝えします。 それでは見ていき…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はいっこうに流行が収まらない新型コロナウイルスの中で得意だったはずの

モノづくりがすでに崩壊していたことを思い知らされ、科学技術のみならず、

政治経済も3流国となっていることをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

格安スマホは↓


殆どの生活用品が海外製品!?

現在の新型コロナウイルスの流行で、マスクや防護服やフェイスシールド等大幅に不足して

増産していると言っても、一向に出回らないのが現実である。

それもそのはずで、現在の必要なものは殆どが海外製品を利用しないとできないことに

日本の製造現場はなっている。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している(批判を受けて一部解除)。

国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。

日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ!」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。

一向に解消しないマスク不足
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化してきた2020年2月以降、全国的にマスクが手に入らないという状況が続いている。ドラッグストアなどの店舗ではほとんどが品切れとなっており、希に入荷してもすぐに売り切れてしまう状況で、数少ないマスクを求めて、開店前から長蛇の列になっているところも多い。

こうした事態を受けて菅官房長官は2月12日、週あたり1億枚を提供できる見通しを示したが、翌週には日本製紙連合会が「増産対応が追いつかず、当面は品薄状態が続く」と政府見解を真っ向から否定。菅氏は再びマスクについて言及し「3月からは月産6億枚の供給が可能になる」と説明したものの、マスク不足は一向に解消されていない。

仮に、1億枚の供給が行われたとしても、マスクは複数枚がセットで販売されるので、5枚セットだとすると2000万セットしかない。しかも、医療機関など緊急性が高い組織に向けて優先的に出荷される可能性が高いので、1億枚の生産体制では当分の間、品不足を解消することは難しいと考えざるを得ない。さらに言えば、マスクの多くはコスト面から中国製となっており、中国からの出荷が滞るとそもそも製品を調達できない。

菅氏がどういうつもりでこの説明を行ったのは分からないが、輸入に依存している状況で、すぐに増産するのは困難であり、国民にウソの説明をする結果になった。今回のコロナ危機では政府に対する不信感がこれまでになく増大しているが、こうした安易な説明が不信感を拡大しているのは間違いないだろう。

4月に入ってからは医療機関のマスク不足も深刻になっており、場合によっては医療体制の維持に影響を及ぼす可能性も出てきている。

日本の大手企業の中には、国家に貢献することを声高に標榜している企業もあるが、深刻なマスク不足を受け、真っ先にマスクの生産を行うと名乗り出たのは、もはや外国企業となったシャープや、徹底した消費者主義で、国家権力とはほぼ遠い場所にいるアイリスオーヤマといった企業だったというのは皮肉というよりほかない。

中国や韓国に依存せざるを得ない構造的な要因
こうした非常時には、国家のエゴが丸出しになるというのが厳しい現実である。ドイツ政府はウイルスの感染拡大に対処するため、医療用マスク、手袋、防護服などの輸出を禁止する措置を実施。米国などが猛反発したことから、一部は解除されたが、各国は必要に応じてこうした措置を講じてくるだろう。

マスクに用いる不織布は中国が圧倒的なシェアだが、ドイツも高い輸出シェアを確保している。一方、日本はマスクのほとんどを輸入しており、国際市場での競争力はない。マスクだけでなく防護服やフェイスシールド、人工呼吸器など、医療器具の多くを輸入に頼っており、中国をはじめとする諸外国からの輸入がストップした場合には深刻な状況に陥る。

アルコール不足も深刻である。消毒用アルコールの原料はほぼすべてを輸入に頼っており、しかも日本には大型ケミカルタンカーが接岸できる利便性の高い港湾が少ないため、最新設備が整っている韓国を中継地点として輸入するケースが多い。つまり韓国から日本への輸送が止まれば、日本はアルコールの調達が難しくなる。

肺炎患者の最後の拠り所となる人工呼吸器のメーカーは、中国や米国、ドイツなどが中心で、日本で使われている装置の多くは輸入品である。世界は人工呼吸器の争奪戦となっており、生産能力を持たない国が数量を確保するのは困難だろう。

こうした事態を受けて、国内では「外国依存を脱却せよ」「国内の生産体制を強化せよ」という勇ましい声が聞かれる。重要な物資について国内調達できるよう体制を構築すべきだというのは、まさに正論であり、異論を挟む余地はない。

だが最大の問題は、なぜこうした措置が今まで実現できなかったのかという部分である。

重要な物資を海外に依存していた場合、非常時に深刻な事態に陥ることについて予想できないほど日本人は知能が低いのだろうか。そんなことはないはずだ。十分に予見できていながら、こうした体制を構築できていなかったことには相応の理由があると考えるべきであり、逆に言えば、この部分を改善できなければ、いくら声高に叫んでも状況は良くならない。

ドイツが自国で物資を調達できる理由
多くの日本人にとって聞きたくない話かもしれないが、ドイツが重要物資を自国で調達できて、同じくモノ作りで国を成り立たせてきた日本において、同じことが実現できないのは、経済力に大きな格差が生じているからである。もっと具体的に言うと、日本企業の生産性があまりにも低すぎるので、余裕のある生産・調達体制を構築できず、これが非常時における社会の脆弱性につながっている。

企業の生産性の話をすると、「また生産性の話か」「もう聞き飽きた」「何でも海外と比較すればよいというものではない」といった意見が山ほど出てくる。ハッキリ言おう。日本が(先進諸外国と比較して)劣位にあるという現実から目を背け、競争を忌避するこうした価値観こそが、日本の生産力を低下させ、社会を脆弱にしているのだ。

ドイツの労働生産性(時間あたり)は72.9ドルと日本の1.6倍もある。たかが1.6倍などとは考えないでほしい。同じ人間が同じように働いて、先方は1.6倍もの富を稼ぎ出しているわけだが、この格差はマクロ経済的に見ると尋常なレベルではない。分かりやすくたとえるなら、同じ工業国でありながら1.6倍も生産性が違うというのは、中間層と富裕層くらいの違いがあると思ってよい。

この手の話をすると、物価が異なるので比較するのは無意味という意見がほぼ100%出てくるが、生産性の数値は購買力平価を用いたものなので、当然のことながら物価の違いは考慮されている。物価が違うので比較できないという話は当てはまらない。

ドイツの工業は基本的にすべてが高付加価値分野となっているが、日本は一部の企業を除き、依然として薄利多売のビジネスを続けており、中国など賃金が安い国とコスト勝負する結果になっている。

もし日本メーカーの高付加価値シフトが進んでいれば、医療機器や医療器具といった分野においても、価格の高い製品にシフトすることで生産体制を維持できる。高い付加価値の製品を作っていた企業が製品のスペックを落とすことは簡単なので、非常事態の際には、その生産力を一般的なマスク生産に振り向けるもできるだろう。

生産性の違いは政府の財力に直結する
生産性の違いは、政府の財力にも直結する。生産性が高い国は、賃金も高いというのは経済学的な常識であり、賃金が高ければ消費も活発になるので税収が増える。ドイツでは消費税率が20%近くもあるが(軽減税率あり)、賃金が高いので、日本のように消費増税で消費が冷え込むようなことはない。

法人税の税収も堅調なので、政府は過去7年間赤字国債を発行していない。ドイツは今回のコロナ危機で、従来の方針を切り換え、大規模経済対策に備えて赤字国債の再発行を決定した。今回のコロナ危機では国内のフリーランスの就業者(ドイツに住む外国人を含む)に、数十万円(最大9000ユーロ、事業所の状況によって金額は変化)を即座に支払い諸外国を驚かせた。これだけ財政が堅調であれば、国債の大増発や所得補償の大盤振る舞いなど、いとも簡単だろう。

税収が堅調だと医療体制にも余裕が出てくる。ドイツは、欧州の中ではコロナウイルスによる致死率が低く推移しているが、これは充実した医療体制が大きく貢献している。ドイツの人口あたりのICU(集中治療室)の数は日本の5倍近く、人口あたりの医師数も日本の2倍近くあり、コロナウイルスの検査を1日当たり5万件も実施している(さらに拡充される見込み)。経済全体の余力は、緊急時の対応力の違いとして顕在化してくるのだ。

ではドイツは、なぜこうした高い付加価値を実現し、豊かなで強靱な経済を構築できたのだろうか。もっとも大きいのは教育である。

自国の生産能力と大学教育はリンクしている
同国では、製造業の高い付加価値を維持するため、大学教育と英語教育を徹底的に重視している。ドイツの大学は原則として授業料が無料となっており、この措置は外国人留学生であっても適用される。ドイツの大学では10%以上が留学生で占められており、国内における英語通用力は極めて高い。

中国など新興国が製造する付加価値の低い製品であれば、価格が安く品質が良ければ売れるが、高付加価値の製品はそうはいかない。顧客の問題を解決するいわゆるソリューション型営業が必要となるので、製造業でメシを食っていくには大学教育と英語力は必須といってよい。日本では、留学生の受け入れ拡大や、大学の無償化に対して根強い反対意見があるが、こうした状況では到底、自国の生産力を強化することはできないだろう。

競争政策もかなりシビアである。ドイツ企業はいつでも従業員を解雇できるが、手厚い雇用保険と再教育プログラムがあるので労働者は解雇を心配する必要はない。その代わり、労働者は常にスキルアップが求められるという点で、かなり苛烈な社会であるともいえる。経営者に対する要求も厳しく、保身を目的に債務超過を放置すると処罰されるという厳しいルールがある。日本のように適正のない人物が、年功序列で企業のトップに就くということはほとんどないと思って良い。

もちろん優等生のドイツにも大きな欠点がある。それは全国民がこうした苛烈な社会システムを受け入れなければならないことである。つまり、製造業大国としてやっていくには、ここまでやる必要があり、そうであればこそ、ドイツは非常事態においても極めて高い対応能力を発揮している。

コロナ危機をきっかけに、国内での生産体制拡充を試みるのは安全保障上、意義のあることだと筆者は考える。だがそのためには、多くの国民がドイツ人と同様の覚悟を決める必要があるのだが、果たして国民のコンセンサスは得られるのだろうか。

筆者:加谷 珪一

 

グローバル経済の名のもとに海外へ生産拠点や技術を移転して、

国内の製造力を低下させてきたのは何を隠そう、我々日本人である。

その日本人が現状を見て何を思うのだろうか?

立ち上がる勇気はあるのだろうか?

 

政治も経済もそしてモノづくりも3流国家に

日本は、日本人は製造業だけは1流国家だと思っている人は今でも

多いだろう?しかし、そんなことを言われたのは昭和の時代で今では

製造業も海外を頼らないと生きていけなくなった。

特に中国と韓国と台湾には完全に牛耳られている。

シャープが外国企業に買収されたのは記憶に新しいだろう。

すでに多くの企業が海外企業の傘下に入っているのである。

そして、政治や経済は目を覆うばかりである。

今回の新型コロナウイルスの流行が図らずも現実の日本をあぶり出し

国民にその姿を映し出している。

本当にモノづくりも、政治も経済も3流国家になったことを自覚しなければならない。

そこから次の日本人の選択が始まる。

果たして日本人は何を選ぶのだろうか?

中国の軍門に下り植民地として生き残るのか、苦労でも自力再生を

願うのかこれからの判断が分かれ目であろう。

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すぐとれる法人ETCカードは↓


 

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軽症者のPCR検査をしない日本の学者は正常か?不思議なほど多い韓国との違い! https://tanosimi2016.net/2020/04/17/permalink-kagaku/ https://tanosimi2016.net/2020/04/17/permalink-kagaku/#respond Fri, 17 Apr 2020 10:31:10 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7573 こんにちは楽しみ太郎です! 日本での感染拡大が続く新型コロナウイルス。その手順で日本と韓国ではまるで正反対のようである。 日本の学会では軽症者はPCR検査をしないという。本当にそれで抑え込めるのだろうか?をお伝えします。 それでは見ていきま…

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こんにちは楽しみ太郎です!

日本での感染拡大が続く新型コロナウイルス。その手順で日本と韓国ではまるで正反対のようである。

日本の学会では軽症者はPCR検査をしないという。本当にそれで抑え込めるのだろうか?をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

すぐとれる法人ETCカードは↓


日本の感染症専門学会は軽傷者はPCR検査をしない!?

新型コロナウイルスの流行がここまで進行してもはやどこかの田舎以外に日本国内で

このウイルスのない所がないくらいになってきている。

東京都では感染者が1日で200人を超えた。PCR検査での陽性者は約4割と言われている

これは専門家に言わせれば危険な数字で、どこでも陽性者がいることを指すらしい?

そんな中で日本の感染症専門学会は「考え方」を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。

◇治療のあり方柔軟に
「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。

感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。

検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対しては、現状の帰国者・接触者相談センターを介した検査体制の中では「基本的にPCR検査を推奨しない」と明記した。

PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ  感染2学会「考え方」まとめる
舘田一博・日本感染症学会理事長
◇危惧された医療資源の逼迫
「考え方」をまとめた感染症学会理事長の舘田一博東邦大学教授(感染症)は「流行がまん延期を迎えた現在、限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべきだ」と指摘する。ただし、診断に携わった医師が必要と判断する症例に対しては、帰国者・接触者相談センターを介さずに検査を依頼できる仕組みを構築する必要があると考えている。疑いが生じた患者に対しては、安全に検体を採取し一般の検査センターで検査できる体制にシフトしていくことが望ましいとしている。

その上で「院内感染の疑いがある場合などはPCR検査を実施して感染拡大防止に努めてほしい」と話している。

感染拡大初期から「風邪の症状だが、新型コロナではないか」といって検査を求める声が殺到したという事情がある。舘田理事長は「不安な気持ちは分かるが、治療法もなく、軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫(ひっぱく)させてしまう可能性が学会では危惧されていた」と言う。

患者が急増した東京都などでは、病床の確保が難しくなったため、軽症や無症状患者は自宅や自治体が借り上げたホテルなどで療養してもらう対策を講じた。

舘田理事長は「専門医療機関が重症患者を受け入れる能力を維持するには欠かせない措置」と評価した上で、「今後の問題は、医療機関はもちろんだが、これらの借り上げたホテルや在宅で療養している患者の診療に使う検査器具や医療用マスクなどの資材と感染症にある程度慣れた人材を確保して、必要に応じて配分していくこだ」と指摘する。

入院以外の場合でも2週間にわたって1日1回は電話で体温の変動、食欲や倦怠感の有無、健康状態を確認し、症状が悪化した場合は医療機関と連絡を取りながら感染防止策を徹底し、受診できる態勢が必要、としている。

◇最優先は重症患者の救命
同時に「考え方」で強調されているのが、肺炎などを発症した重症患者の早期発見と医療的な対応のあり方だ。重症化の指標としてはCT検査による肺炎を疑われる画像の広がりの程度、血液中の酸素量の減少、血液検査でのリンパ球や血小板の減少、炎症を示す検査数値の上昇などを挙げている。

舘田理事長は「この病気は急速に症状が悪化することもある。長引く倦怠感や食欲不振といった自覚症状、高熱の持続なども合わせて、診療に携わる側は経過観察中でもこれらの項目の変化を注意深く見守ってほしい」と話す。

舘田理事長は「感染者の8割が軽症ですむことを考えれば、重要なのは重症化した患者を救命することに尽きる。現在亡くなられた方の数は欧米に比べてかなり少ない数字に抑えられている。感染経路の解明とともに、重症者を発見して対処し治療することを最優先すべきだ」と訴えている。(喜多宗太郎・鈴木豊)

PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ  感染2学会「考え方」まとめる

 

確かに重傷者を最優先させるのは当たり前だ。しかし、誰がどこで感染したか

分からなくなっている時にその全体像を見ることなく重傷者だけを治療していては

重傷者は増え続けるように思えるのだが違うのだろうか?

後は神のみぞ知るのだろうか?

100年前のスペイン風邪と同じか?

この時は日本人は約38万人が死亡した。

今のままでは繰り返すのだろうか?と思えてくる。

 

 

 

 

日本の対策と真逆のように見える韓国の対応

お隣韓国では我が国より少し早めに流行が始まった。

毎日増え続ける感染者の情報に日本人は戸惑いながら、当時は日本は比較的少なく

クルーズ船が関心の的だった。

医療崩壊が起きているらしいとかいろいろな事が言われたが現在では感染者も

終息の方へ向かっているようである。

日本と違いすぎる韓国の対策とは?

 

 世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月7日に日本でもついに緊急事態宣言が発令された。感染者はすでに3月から急増し、日本医師会は医療の危機的状況を表明していた。政府の対応は遅きに失した感が否めない

一方、お隣の韓国は3月3日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言。欧米諸国は韓国の徹底した防疫対策を称賛し、米国ニューヨーク・タイムズ紙は「新規感染者数を抑えることのできた数少ない国」と評価した。

4月に入ってからは感染拡大のペースが徐々に落ち、今の状況は15日に総選挙を迎える文在寅大統領の追い風となっているようだ。

1ヶ月前、日本では「韓国とイタリアは検査数だけ増やし、医療崩壊に結びついた」との報道もあったが、韓国を取材する限り、そんな声は聞かれない。医療崩壊している様子はなく、現地に住む日本人も「韓国で医療崩壊」という日本メディアの報道に首を傾げていた。

医療設備や医師、看護師が圧倒的に少ないイタリアと違い、韓国では医療崩壊が起きるどころか、「検査」と「感染者の追跡」を徹底し、封じ込めようとしている。

むしろ「今この時期、日本じゃなく韓国にいてよかった」と口にする日本人さえいるほどだ。

「韓国で医療崩壊」は嘘!?
「韓国で医療崩壊」と報じられた根拠は2月18日に大邱(テグ)市で発覚した宗教団体「新天地イエス教会」の集団感染だった。このとき宗教団体から31万人もの信者の名簿が提出され、政府は対象となる9万4千人の信者の検査と追跡を行ったのだ。

当然、陽性患者は急増し、その数は3千人にものぼった。こうした韓国政府によるPCR検査によって病院のベッド数が足りなくなり、入院待機中の患者が死亡したのも事実だ。

日本ではこれが「医療崩壊」のように報じられたが、この教訓から韓国政府は迅速な対応を見せている。それまで感染者全員を入院させるとしていたが、3月1日には軽症者については病院とは別の隔離施設「生活治療センター」に収容すると方針転換したのだ。

「生活治療センター」はサムスンやLG、現代自動車等の財閥が施設を提供したほか、公共施設などを突貫工事で改装し、軽症者を受け入れる隔離施設を完成させた。

軽症者はバス・トイレ付きの個室に収容され、3度の食事付き。医師または看護師も常駐しており、食事は個室に運ばれる。

感染者数がピークに達すると、さらに軽症者には「自宅療養」も加わった。

「自宅療養」となった人には自治体から生活必需品をそろえた“自宅隔離セット”が無料で提供される。中身はレトルトご飯、インスタント麺、水といった食料品から、歯磨きセット、石鹸、トイレットペーパー、ウェットティッシュ等の衛生用品までそろっている。また、市の職員が訪れ、検温チェックもあるという。

日本がろくにPCR検査を行わず、少しずつ感染者を増やしていた頃、韓国では積極的にPCR検査を行いながらこうして医療崩壊を防いでいたのだ。

世界から信頼を失った日本のPCR検査数
PCR検査については2通りの考えがあった。

「むやみに検査するよりクラスターや感染者の重症化を抑えるべき」という専門家の意見はもっともらしく聞こえる。医療機関の負担が増大し、緊急性のある患者や重症患者を治療できなくなるからだ。

一方、「早くPCR検査を行わないと、無自覚・無症状の感染者により感染拡大する恐れがある」という声も。今の日本がこうした状態に陥っていることは火を見るよりも明らかだ。

韓国政府は明らかに後者の考えで、とにかく検査を急いだ。

保健所以外でも韓国70箇所以上で「ドライブスルー検査」が行われ、これに「ウォーキングスルー検査」も加わった。

「ウォーキングスルー検査」は透明の検査ブース内にいる患者の検体を採取するというもので、検査時間はわずか3分。「ドライブスルー検査」の10分よりさらに短い。

PCR検査の結果は1~2日後にメールか電話で知らされる。

こうした検査は、感染者との接触後に発熱等の症状がある場合や、感染が疑われるケースは「無料」で受けられる。仮に無料の検査対象に該当しなくても、16万ウォン(約1万4千円)を支払えば誰でも検査は可能なのだ。3月下旬からは仁川空港でも「ウォーキングスルー検査」が実施されている。

少し前まで韓国の1日あたりの検査数は8000件だったが、現在は2万件となっている。4月4日時点での総検査数は44万件に達した。よほど重症化しないと検査を受けられない日本とは大違いだ。

フランスのマクロン大統領は韓国の防疫対策を「優秀な措置」と絶賛し、導入検討を表明。すでにアメリカやドイツでも行われている。日本でも新潟市や名古屋市が「ドライブスルー検査」を開始する意向を示した。

もしも韓国での医療崩壊が事実なら、こうした検査方法を導入することはまずないだろう。

一方、日本の1日あたりの検査数はいまだ千件台にとどまっている。これまでに検査した総数も7万件。感染者や死者が急増したアメリカやイタリアよりもずっと少ない。

在日米国大使館のHPでは、日本の検査数の少なさを指摘し「有病率を正確に把握することは困難」との見解を示している。

安倍首相は緊急事態宣言を発令する直前の4月6日に「PCR検査の1日あたりの実施数を2万件に増やす」という新たな方針を打ち出した。

だが検査に保険が適用された3月6日以降も検査数は一向に増えていない。しかも、芸能人でさえ複数の医療機関を回り、最後は頼み込んでようやく検査を受けられたと報道されたばかりだ。こうした状況から政府の方針を額面通りに受け取るのは難しい。

もちろんPCR検査は決して万能とは言えないだろう。韓国のPCR検査の精度についても、その判定に懐疑的な声がある。

それでも依然としてPCR検査数が圧倒的に少ない日本と比べ、多くの韓国人はいつでも検査してもらえることに“安心感”を抱いている。

これこそが、在韓日本人が「今、日本にいなくてよかった」と漏らす理由だ。

ちなみに韓国で感染者が急増していた頃、韓国のインターネット上では

「日本の感染者数はおかしい」

「オリンピック開催のために必要な検査を行わず、感染者数を隠蔽している」

「もしオリンピックが延期か中止になったら感染者数が爆発的に急増するのではないか」という声が上がっていた。

皮肉なことに、実際そのとおりの展開となっている。

IT先進国ならではの感染防止対策
韓国人にとって、もう一つの安心材料は台湾と同じく、スマートフォンのアプリにある。

元々、住民登録制度のある韓国では政府や医師が感染者の住民登録番号を入力すれば、ある程度の行動履歴や感染経路の確認が可能だ。

監視社会の韓国では800万台もの監視カメラが設置されているという。ひとたび感染者が出れば、カメラの映像解析やクレジットカードの利用履歴、スマートフォンの位置情報によって感染者の移動ルートや濃厚接触者を割り出すこともできる。

それに加え、保健当局もPCR検査の結果をデータベース化している。スマートフォンのGPS機能で感染者の位置情報を確認し、移動データを公開。企業や個人が開発したアプリによって、地図に移動ルートが表示されるのだ。

感染者のこうした細かな情報はアプリやSNSによって国民の知るところとなる。

感染者や濃厚接触者の動線をアプリで知ることができるので、大邱での集団感染が起きたときでさえ国民は意外と冷静だった。

「政府からの情報が徹底しているので、感染者が立ち寄った場所には近づかないようにしている」

そうした声があったように、韓国では国民がしっかり予防できるシステムになっている。

もちろん匿名とはいえ、韓国でも感染者の個人情報の保護が懸念されている。「プライバシーの侵害にあたる」という批判がないわけではないが、「今は個人のプライバシーよりも感染拡大の阻止のほうが重要」といった雰囲気だ。

大邱市での感染拡大以降、ソウル市内でも集団感染が発生しているが、現時点においても感染経路不明者は1割以下。首都圏での感染拡大をかろうじて防いだ感がある。

スマートフォンのアプリも駆使した監視体制が功を奏してか、3月末までは感染者数が世界で15位にランクインしていた韓国だが、4月2日以降はランキング外となっている。徐々に新規感染者数が減っているのだ。

日本でも感染事例のある場所を地図で確認できるサービスが最近になって開始されたが、肝心のPCR検査数があまりにも少なすぎる。それを考えると、どこまで役立つかは疑問だ。

海外からの入国者にも厳しい韓国
海外からの帰国者や入国者についても日韓の対応は大きく違っている。

日本では今月に入り、全世界からの入国者に対して指定された場所での2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請すると表明した。だが、あくまでも「要請」にとどまっている。

韓国では4月1日からすべての入国者に対して「2週間の施設での隔離」と「その費用140万ウォン(約12万4千円)の納付」を義務付けている。

症状がある人は空港内で検査を受け、症状がない場合には政府や地方自治体が用意した隔離施設に移動した上で検査を受けることになる。

このとき自己診断アプリもダウンロードしなければならない。日々、体調の変化等をアプリで報告することを義務付けられるのだ。

これらの措置に違反した韓国人は1年以下の懲役、または1千万ウォン(約89万円)以下の罰金が課せられる。外国人であれば即、国外退去だ。日本の措置とは明らかに温度差がある。

住民登録制度を利用したマスクの配給も
品薄だったマスクについては、2月上旬には厳しく規制。大量の買い占めには懲役2年以下または5千万ウォン(約450万円)以下の罰金を科すことに。マスクを不法に販売しようとした疑いで逮捕者も出た。

3月になると国外へのマスクの郵送も禁止され、国民には生まれた年の末尾の数字でマスクを購入できる日を指定。格安の高性能マスクを1週間に2枚買えるようになったという。住民登録番号で管理されているので買い占めなどの不正もない。

ソウル市内に住む女性は、アプリを利用してマスクの在庫を確認しているのは台湾だけではないと話す。

「2015年にMARS(中東呼吸器症候群)の感染拡大を経験した韓国でも、すでに個人がマスクの在庫を確認できる地図アプリを作っていたんです」

供給は少しずつ安定し、最近では政府からの公的供給マスク以外に、市内のドラッグストアでもマスクが手に入るようになった。

おかげで以前よりマスクをする人が増え、これも国民の安心につながっている。

「住んでいるマンション内では入居者たちに対し、『ゴミを捨てに行くにもマスクを着用し、入口にある消毒液を使うように』と放送しています。マスクをしていない人が先にエレベータに乗っていようものなら、誰も乗ろうとしないほど(苦笑)」

この時期に自宅で浄水器の定期点検してもらった女性は驚きの声を上げた。

「家に来た検査員がマスク着用しているのはもちろん、世帯主の私にもマスクを着用してほしいと言われました。検査員は家に入る前に自分の手を消毒したと思ったら、うちの洗面所でも手洗いをしていましたよ」

政府と国民の徹底した防疫により、韓国の新規感染者は日を追うごとに減少している。反対に上昇したのは文在寅大統領の支持率だった。

だが好意的な声ばかりではない。中には今の状況を疑問に感じている韓国人もいる。

「韓国の防疫対策について政府が自画自賛しているけど、早い段階で中国からの入国を阻止しなかったという国内の批判をかわすためのもの。肝心なのは検査数よりも死亡数なのに、韓国はアジアの中で断然多い(4月8日時点で200人)。こうした都合の悪い情報を目立たなくするため、PCR検査数を宣伝しているに過ぎないのではないか」

そんな辛辣な声も聞かれるが、いずれにしても韓国では一時期、中国に次ぐ感染者数を出していたにもかかわらず、いまや克服しつつある。

後手後手な対応が際立つ日本政府には、せめて韓国政府のスピード感だけでも見習ってほしいものだ。

児玉愛子(ライター)

 

このスピード感は今の日本にはないと思う。

果たしてどっちが正しいかは結果でしかない。

韓国は2015年に中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を

強化していたことが迅速な検査を可能にしたようだ。

MERSで大きな感染が起きなかった日本は何も学んではいなかった?

一日も早く感染が収まることを祈ります。

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日常生活も作業も⇓


最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

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韓国国民は共産化を選んだ!日本は脱韓国を加速するしかない! https://tanosimi2016.net/2020/04/16/permalink-kankoku-3/ https://tanosimi2016.net/2020/04/16/permalink-kankoku-3/#respond Thu, 16 Apr 2020 11:34:21 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7561 こんにちは楽しみ太郎です! 韓国で総選挙が行われ結果は与党が圧勝した!これはかねての通り文在寅大統領の赤化方針に 韓国国民が賛同したということです。日本はこれを厳粛に受け止め対応を加速しましょうをお伝えします。 それでは見ていきましょう。 …

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こんにちは楽しみ太郎です!

韓国で総選挙が行われ結果は与党が圧勝した!これはかねての通り文在寅大統領の赤化方針に

韓国国民が賛同したということです。日本はこれを厳粛に受け止め対応を加速しましょうをお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

日常生活も作業も⇓


韓国国民は赤化を選んだ

韓国の総選挙が行われた。結果は与党が圧勝した。

【ソウル=桜井紀雄】15日に投開票が行われた韓国総選挙(定数300)は16日に開票が終了した。与党「共に民主党」は、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは1987年の大統領直接選導入以降初めて。革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不安が高まる中、有権者が現政権による安定的な国政運営を望んだと分析されている。ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はいわゆる徴用工判決問題などで従来の立場を維持するとみられ、日韓関係の劇的な改善は期待できそうにない。

与党は小選挙区で首都圏の激戦区の多くを制し、163議席を獲得。比例でも共に市民党が17議席を確保した。ソウル中心部の選挙区では、与党の李洛淵(イ・ナギョン)前首相が、最大野党「未来統合党」代表で元首相の黄教安(ファン・ギョアン)氏を破った。

未来統合党は、昨年まで院内代表として黄氏とツートップを務めてきた女性有力候補の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)氏も落選。系列の比例政党と合わせても改選前の112議席を割り込む103議席にとどまった。執行部の責任を問う声が高まりそうだ。

 

これで韓国の対日強硬路線はますます続くことになる。

その心づもりが必要である。

むしろ、迎え撃つ方が日本人らしいと思う!

 

 

 

 

脱韓国を進めよう!

これまでも韓国とは仲良くして、自由主義陣営で共に協力し合ってきたが

韓国の国民は自由主義を拒否して共産圏を選んだ。

我々日本人はあくまでも自由主義を標榜していきたい!

そのためには今回の韓国国民の判断は真摯に受け止めなければならない。

韓国国民は現在の文在寅大統領を支持しその方針で韓国の未来を求めたのである。

この事に日本人は何も挟むことはできない。

むしろこの結果に対応することが求められよう。

それは共産化する韓国にどう向き合うかであろう。

新型コロナウイルスの流行を抑え込むのに大変な時期だが、国際政治も待ったなしである。

だからこそすっぱりと決めた韓国国民に敬意を表し、日本は自由主義で行くことを表明し

韓国とは袂を分けると表現するべきだろう!

これからの日本は早急に韓国からの離脱を進めるべきである。

これまでかなりの投資をしてきたが、いつ追い打ちをかけられるかもしれない状況がおきてきた

すぐにでも企業は韓国からの離脱を進めるべきだ!

投資はすぐに引き上げるべきだろう。

【ソウル時事】韓国総選挙で与党「共に民主党」が勝利し、過去3年の文在寅大統領の政権運営は信任を受けた形だ。

文政権の強硬な対日政策も継続される公算が大きく、残り2年余りの大統領任期内に日韓関係の改善に向けてかじを切れるかは厳しい見通しだ。

文政権発足後は元徴用工をめぐる賠償判決などで、日韓関係は悪化の一途をたどった。昨年には日本の輸出規制強化などに反発し、韓国側が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一時表明するなど対立ムードに終始した。

総選挙では日韓関係は大きな争点にはならなかったにもかかわらず、韓国メディアによれば、与党側は内部文書で総選挙を「韓日戦」と規定し、野党の「未来統合党」を「親日勢力」と批判する選挙戦略を企図。与党と連携する比例政党から元慰安婦の支援団体の尹美香代表を出馬させるなど対日感情を選挙戦に利用した。

最大の懸案である元徴用工問題では判決を受けて、差し押さえた日本企業の資産の現金化に向けた手続きが進行中だ。判決を「国際法違反」とする日本政府は現金化を「レッドライン(譲れない一線)」ととらえる。解決策として韓国国会には日本企業などの寄付金を財源にした基金創設案が提出されたが、成立の見通しは立っていない。

外交筋は元徴用工問題について「2年後の大統領選を見据えると、韓国側が日本に譲歩することは考えにくい」と悲観的な見方を示す。レッドラインを越えた場合、日韓関係は修復不可能なレベルまで冷え込む恐れがある。

対日改善、険しく 韓国総選挙

 

もはや猶予はない!

早急に韓国からの撤退をすべきだ!

 

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

 

 

 

 

 

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中国が狙うのは世界制覇!トランプのWHO拠出中止に高須賛同! https://tanosimi2016.net/2020/04/15/permalink-china-3/ https://tanosimi2016.net/2020/04/15/permalink-china-3/#respond Wed, 15 Apr 2020 09:43:26 +0000 https://tanosimi2016.net/?p=7553 こんにちは楽しみ太郎です! 今回はトランプ大統領が世界保健機関(WHO)への拠出金を中止すると発表した。 それに賛同したのは高須克弥院長をお伝えします。 それでは見ていきましょう。 ブログに最適サーバー⇓   トランプ大統領がWH…

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こんにちは楽しみ太郎です!

今回はトランプ大統領が世界保健機関(WHO)への拠出金を中止すると発表した。

それに賛同したのは高須克弥院長をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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トランプ大統領がWHOへの拠出金を中止を発表

かねてよりWHOへの拠出金を中止を訴えていたトランプ大統領は、いよいよ

本気モードに突入したようである。

この大統領の行動はだれにも止められないようである。

しかし、中国がもくろむ覇権主義に対抗できる唯一の大統領だろう。

 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が14日、世界保健機関(WHO)に対する資金拠出の停止を発表したのは、中国が新型コロナウイルス感染をめぐる初動の不手際の隠蔽や、逆に感染対策が成果を上げているとする政治宣伝にWHOを利用し、ウイルスを世界に拡散させた責任の回避を図っている問題を厳しく追及する姿勢を打ち出したものだ。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「WHOが感染発生の段階で医療専門家を中国に派遣し、現地で何が起きているかを客観的に調査する一方、中国の透明性の欠如を非難していれば、感染は発生地に封じ込められ、死者も少なくて済んだ」と批判した。

 

 

中国が今回の新型コロナウイルスの流行をはじめから世界に危機を訴えておれば

WHOもその危険さをもっと早く流して居ればこのような流行はなかったかもしれない。

これは、中国の細菌兵器ともとられかねない行為だろう。

 

 

高須院長の賛同は明確

高須クリニックの高須克弥院長はこのトランプ大統領の決断に賛同を送った。

トランプ大統領のWHOに対する拠出金の中止をうけて、高須氏はツイッターで

「ついにやったトランプ。日本も続け!」とつづっていた。

本当にこの人はみんなの思いをストレートに綴ってくれる。

是非応援したい。

 

日本も中国の言いなりになるのはそろそろ辞め時ではないだろうか?

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最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

関連ブログ:日々だより

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関連ブログ:健美食と共に

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